長崎市議会 2021-02-26
2021-02-26 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
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◯木森俊也委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」の審査を行います。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民健康部、こども部及び
教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯藤田こども部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、
こども部所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書は110ページから113ページでございます。第１目一般管理費92億8,809万1,000円のうち、すみません、113ページをご覧いただきますようお願いいたします。
こども部所管分は説明欄11.市民力推進費の３.
市民提案型協働事業実施費112万7,000円のうちの51万3,000円でございます。これは、初めての出産を控えた妊婦を対象として、出産後も一緒に子育てを楽しめる仲間づくりの場を提供することで、子育てにおける孤立化の防止、必要な支援が受けられるよう情報の提供や支援サービスにつなげるなど、出産後の円滑かつ効果的な支援に切れ目なくつなげていくため、民間団体と協働で、昨年度から引き続き
プレママ交流会を実施するものでございます。
続きまして、予算説明書は118ページから121ページでございます。第６目財産管理費18億1,287万9,000円のうち、121ページをご覧いただきますようお願いいたします。
こども部所管分は、説明欄４.【単独】
庁舎等施設整備事業費の２.施設改修ほか１億3,250万円のうちの390万円でございます。
なお、事業の詳細につきましては、この後、委員会資料に基づきまして、幼児課長からご説明させていただきます。
次に、予算説明書の140ページから141ページをお願いいたします。第24目諸費４億3,042万円のうち、
こども部所管分は説明欄１.
過誤納還付金の１.市
税等過誤納還付金４億2,825万3,000円のうちの279万5,000円と、説明欄３.国・
県支出金等返還金の１.
児童福祉費返還金171万1,000円でございます。まず、１.市
税等過誤納還付金ですが、これは令和２年度以前に受け入れた保育料のうち、保育料の決定後に市民税額による所得の階層が変更となる場合や離婚等により世帯の状況が変更となった後で証明が提出される場合など、遡って保育料が変更される場合の過誤納分の返還金でございます。次に、３の１.
児童福祉費返還金ですが、これは令和２年11月市議会において補正させていただきました国・
県支出金等返還金のうち、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために
民間保育所等が購入する備品などの補助に係る
認可外保育施設運営費補助金と
民間保育所等運営費補助金の返還につきましては、長崎市におきましては実績が確定しておりましたので、県に報告し、先ほど説明しました令和２年11月市議会に補正予算を計上していましたところ、返還手続におきまして、県より県下の他市町の返還額が確定していないことから令和３年度に県内の市町全体を取りまとめて返還を行う旨の取扱いの指示がありましたので、改めて当初予算に計上させていただき、返還するものでございます。なお、これにより、令和２年度に補正した
当該補助金返還金分につきましては、不用額とさせていただきます。
次に、予算説明書の142ページから143ページをお願いいたします。第25目
特別定額給付金費180万8,000円は、全て
こども部所管分でございます。説明欄１.
子育て応援特別給付金給付事業費の１.給付金180万円及び２.事務費8,000円でございます。これは、令和２年９月市議会に追加で補正予算をお願いしました、妊産婦とその子育てを応援するため、市独自に国の
特別定額給付金の対象とならなかった令和２年４月28日以降に生まれた子どもを対象に給付しております
子育て応援特別給付金について、対象期間を令和３年４月１日としていることから、その４月１日に生まれた子どもへの給付金分でございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、
こども部提出の委員会資料に基づき幼児課長から説明させていただきます。
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◯町田幼児課長 幼児課所管分の主な事業について、
こども部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の２ページをお願いします。【単独】
庁舎等施設整備事業費、施設改修ほか、予算額390万円でございます。１.概要は、令和７年４月からの
市立緑ケ丘保育所及び仁田保育所の民間移譲に伴い、旧
仁田小学校跡地を保育所用地として活用することとしておりますが、建築基準法等により道路に通ずる通路を設ける必要があるため、当該通路を整備するものです。なお、市道稲田町６号線の令和３年度における道路拡幅工事に併せて整備することとしております。２.事業内容ですが、(1)通路整備場所は、図の中の赤色の点線で囲っている場所の一部に通路を設置するもので、通路の具体的な位置や形状については設計の中で検討いたします。(2)工期は記載のとおり予定しております。(3)予算額は設計委託料と工事費を合わせて390万円を見込んでいます。３.財源内訳は記載のとおりです。
引き続き、
市民健康部長からご説明させていただきます。
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◯田邊市民健康部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、
市民健康部所管分についてご説明させていただきます。
恐れ入ります、予算説明書の118ページ及び119ページをお開きいただきたいと思います。第６目財産管理費のうち、119ページ説明欄の２.財産管理費の３.
建物等維持補修費7,853万9,000円のうち、644万8,000円が
市民健康部所管分でございます。これは、平成27年９月から野母崎診療所の建物の一部を介護・福祉施設として社会福祉法人に貸し付けておりますが、この施設の修繕料、保守点検等の維持管理経費でございます。
次に、恐れ入ります、予算説明書140ページ及び141ページをお開きいただきたいと思います。一番下の段の第24目諸費のうち、141ページ説明欄の３.国・
県支出金等返還金の２.
保健衛生費返還金38万8,000円でございます。これは、２次救急医療を担っております輪番制病院の医療機器整備のため、2,160万円を上限に、
輪番制病院設備整備費補助金を交付しているところでございますが、令和元年度に補助いたしました３か所の病院の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定することに伴い、
補助金負担金を県等に返還するものでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、
教育総務部長からご説明いたします。
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◯前田教育総務部長 続きまして、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、
教育委員会所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書は114ページ及び115ページをお開きください。
教育委員会所管分は、115ページの説明欄20.
東日本大震災支援費、予算額26万9,000円でございます。
詳細につきましては、総務課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
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◯小川教育委員会総務課長 教育委員会提出の委員会資料１ページをお願いいたします。
被災者受入費、予算額26万9,000円でございます。１.概要ですが、平成23年３月に発生しました
東日本大震災による被災を起因とした経済的理由により就学困難な児童生徒に対して、必要な援助を行うものでございます。２.事業内容ですが、
東日本大震災で被災し、就学困難と認められる児童生徒の保護者、具体的には就学援助の対象要件を満たす者に対しまして、学用品費などを援助するもので、援助の内容につきましても
就学援助制度に準じて支援を行っております。対象者は現在３人おりまして、事業費及び対象者の推移につきましては、記載のとおりでございます。３.財源内訳ですが、26万9,000円の全額が県補助金を充当することとしております。
説明は以上でございます。
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◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
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◯池田章子委員 被災者受入費のことに関してなんですけれども、対象が３人ということなんですが、自己申告で分かってということなのか、案内はどういうふうにしているのかとか、学校を通じての案内なのかとか、その辺を教えてください。
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◯小川教育委員会総務課長 就学援助制度そのものにつきましては、学校を通じて申請書を各保護者に配付をお願いしております。同様の形で、各被災者につきましてもお知らせをさせていただいておるところでございまして、基本的には漏れなく捕捉できるような形にさせていただいております。
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◯池田章子委員 通常の就学援助のことは分かるんですけど、
東日本大震災による被災を起因としたということで、特別のご案内があったり、学校の担任は大体そういう事情は把握していると思うので、そういうことはないですかという申請用紙をそういう方々にお渡しするように漏れなくできているのかということです。
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◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時11分＝
＝再開 午前10時11分＝
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◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
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◯小川教育委員会総務課長 就学援助制度の申請書を頂いているんですが、我々のほうで対象者を既に把握させていただいておりますので、その対象者との比較の中で、就学援助の
対象者イコール東日本大震災の被災者ということでの支援を行わせていただいております。
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◯池田章子委員 ということは、皆さん方が把握しておられる学校に対して、学校を通じてこういう人たちが
東日本大震災の被災者であるので、こういう基準に該当するのであれば申請をしてくださいというご案内をすると認識していいですか。
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◯小川教育委員会総務課長 そのような形でご認識いただいて結構でございます。
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◯池田章子委員 大変苦しんでおられる方々だと思いますので、漏れがないようにしていただきたいと思います。
それと、仁田保育所、
緑ケ丘保育所のところの通路がどういうものかよく分からない。道路に通じる通路、それは保育所の玄関と結ぶ通路ですか。その辺がよく分からないんですけど。
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◯町田幼児課長 今ご指摘の部分については、道路に通ずる通路ということになります。
以上でございます
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◯藤田こども部長 補足させていただきます。保育園用地から避難経路を確保する必要がありますので、そこから道路へ通ずる通路ということで今回、整備をさせていただくものでございます。
以上でございます。
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◯池田章子委員 避難経路ということで、通常の避難ができるだけの幅とか、そういう形状の通路と理解すればいいわけですか。
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◯町田幼児課長 一応長崎県建築基準条例の中で規定されておりまして、幅につきまして２メートル設けるようにということで考えております。
以上でございます。
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◯浅田五郎委員 ４ページ見ているけど、旧仁田小学校の問題、
仁田佐古小学校は下に行ったんだけれども、小学校跡地に保育園を建てようとするところの前に運動場があったじゃないですか。あそこの跡地についてのことは全く決まっていないの。今、旧仁田小学校は３段階に分かれていて、プールがあったりとか、運動場があったけど、
仁田保育所跡については考えているようだけれども、運動場については全く何に使うか分かっていないのか、それを教えてください。
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◯町田幼児課長 旧
仁田小学校跡地の一部を保育所用地にしようと考えているところでございます。
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◯藤田こども部長 旧
仁田小学校運動場の跡地用地につきましては、まだ全庁の中で跡地活用については検討しているところでございます。
以上でございます。
24 ◯久 八寸志委員 内容は何となく分かりました。その下に、ブルーで道路拡幅のところ、多分これは人が通る場所になっていると思いますが、この幅は何メートルぐらいあるのでしょうか。
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◯町田幼児課長 大変申し訳ございませんが、詳細な広さは私は把握しておりませんけれども、現在の市道稲田町６号線より幅が広くなるということでご理解いただければと思います。
26 ◯久 八寸志委員 当然それはそうだと思うんですけれども、実際、多分これは通学路としての流れじゃないかなと思うんです。それで、保育園の隣に駐車場を設ける予定と聞いているので、駐車場からの動線とこの赤い部分との動線の流れがしっかりつながらないといけないんですね。ですから、そういった意味での安全性の確保であったりとか、車の乗り入れがこうなるからとか、要するに全体観があまり見えないところでの通路になっていらっしゃるので、少しそこは丁寧な説明があると分かりやすいのかなと思いました。
実際、交差点の幹になるので、かなり周りも今でもごちゃごちゃしています。ですから、そういった意味では、この年度から一定工事が重なっていくので、あとは、稲田町８号線も将来開通するとかになると、安全対策というのが非常に大事になってきますので、この通路の在り方が本当にこの動線の流れでいいのかどうかというのは、改めてまたしっかり提案をしていただければなと。今の時点はなかなか見えづらいところがたくさんあるかと思うんですけど、そういった俯瞰した部分でこの点についてはしっかり調査をしていただいて、本当にこの流れがいいものなのか、駐車場からの流れがちゃんとしているのかということをお願いしたいと思います。ご意見があればお願いします。
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◯町田幼児課長 今ご指摘を受けたとおり、子どもたちが歩く通路に関しては、非常に安全等については十分に対策等々考えてから今後とも対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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◯藤田こども部長 補足させていただきます。保育園のほうに乗り入れるところと、先ほど言いました駐車場的に地域の方が使っていただく用地のところについては、今現在の小学校に上るスロープを少し拡幅しながら、そちらを使って上っていくというルートと、今回の通路はそこと切り離した形で、別のところにして安全面を確保するような形で整備する予定にしておりますので、そこの動線が交わるということではないと。あそこはあくまでも歩道になりますので、そこは分けた形になると思います。左手側になりますので、車の上り場所はそちらのほうになるというところでございます。
29 ◯久 八寸志委員 私が言っているのはそういうことじゃなくて、安全性の確保なので、いろいろなケースを考えて、要するにお母様方が将来車で送ってきたときに、その駐車場に例えば一時的に置くとか、それから保育園のほうに一緒に来ていただくとか、そういうことって決めていくのが今からだと思うんです。ですから、そういったことにちゃんと配慮したところでこの通路を造っていくのであれば、造り替えが後からだとなかなか難しいと思うんです。ですから、ちゃんと動線がつながるような流れをお願いしたいということなので、要するに全体が見える内容がここに出ていれば判断がつくんですが、それがないので、ここではそういう言い方しかできないので、長くなるので、今日はそこでやめると言ったらおかしいんですけれども、ですから、そういったことで配慮をお願いしたいということで言わせていただいているので、特に、先ほど言われたようにスロープがということになれば、高低差がなくなるものと思っていたので、そういったところなんかも全然、今、示されていないので。要するに高低差があるということは死角も出てくるとか、細かいことを言うと幾らにでもなってしまうので、そういった意味で今日は全体観で話をさせてもらって、この工事自体が実際８月から始まるんですかね、だから、造った後にそういった流れがしっかりつながるようにお願いしたいということで言わせていただいています。
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◯藤田こども部長 答弁が違っておりまして申し訳ございませんでした。
今言われるように、保育所用地につきましては、車での送り迎えの駐車場用地についても確保するように、別途しております。今回の通路というのが、また避難経路も含めた形での通路を建設させてもらいます。そこら辺につきましては今後、そういう整備の中身の全体がお示しできるときに、またしっかりご説明させていただきたいと思います。
以上でございます。
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◯西田実伸委員 関連してですが、先ほどこの通路整備予定のところがどうなっているのか分からないという答弁がありましたよね。要は、これは本当にこども部が出す予算なのかというのが疑問なんです。というのは、
建設基準条例等によっての道路整備でしょう。本来なら、新しい保育所が一緒にしなければいけないようなのだったら分かるけど、所管が分からない道路を造る必要があっとですか。これは逆に所管が違うんじゃないですか。上げるならそれぐらいの説明をしてくださいよ、なぜ道路をするのかと。
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◯町田幼児課長 今回の予算計上につきましては、当然道路を造るところの地域整備課とも協議していたんですけれども、一応今回、旧
仁田小学校跡地に保育所用地として使う通路ということなので、幼児課のほうで予算を計上するということになりまして、今回、幼児課のほうで予算を計上させていただいているところでございます。
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◯西田実伸委員 話合いで決めたんでしょうから何とも言えませんけど、ここのところは教育委員会も絡んでいますよね、拡幅をしなければいけないと。要するに
仁田佐古小学校の新しい校舎ができて、ここの道路を拡幅せんばいかんと。その中で今度は保育園が一緒になって移ったと。そうしたら、そちらは拡幅の道路幅くらい覚えとってくださいよ。何をしよっとですか。大体、そんなに言ったっちゃ、悪いけど、私はこれは所管違いと思っています。通路整備予定場所でしょ、要するにこれは市道に隣接する道路じゃないですか。それを、例えば保育所が将来的に、先ほど質問があった、設計上、玄関につなぐとか、交差点が今のところ事故が多いところだから、安全上、拡幅して将来につなげるとか、そういう答弁だったら分かるけど、何か答弁者がわけの分からん提案をしよったっちゃ、こっちも分かりませんよ。ここの周辺っていうのは、ものすごくもめてきたところですよ、
仁田佐古小学校の中身は。調べてきてくださいよ、どのようになっているとか。
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◯町田幼児課長 大変申し訳ございませんでした。周辺の道路整備等については、今、私どもも資料を整備しておりませんので、ご説明等をまた後ほどさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
35
◯西田実伸委員 いたずらに時間を費やすわけじゃないけど、次の予算説明があるでしょう。第３款第２項第１目の児童福祉総務費があるでしょう。もしよかったらそこででも説明してくださいよ。それでいいと思いますけどね。今止めてから云々というのはないですけど、よく勉強してください。
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◯藤田こども部長 今、西田委員ご指摘の部分につきましては、第３款第２項の中でもう一度ご説明させていただきたいと思います。
以上でございます。
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◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時25分＝
＝再開 午前10時27分＝
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◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、原爆被爆対策部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
39 ◯中川原爆被爆対策部長 第２款総務費第１項総務管理費第11目平和推進費についてご説明いたします。
予算説明書は126ページから129ページまででございます。原爆被爆対策部は、127ページの説明欄１.平和推進費から、129ページの説明欄８.【単独】平和施設整備事業費までとなっており、平和推進課及び被爆継承課の事業の予算を計上しています。
それでは、126ページをご覧ください。第11目平和推進費の当初予算額は４億2,672万4,000円、前年度当初予算額と比較しまして7,491万2,000円、率にして21.3％の増となっております。これは、施設の大型修繕等の投資事業の増減を除きますと、主に新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえました原爆資料館などの施設運営費の増などが要因でございます。令和３年度は被爆75周年の次の大きな区切りである被爆100周年に向けた新たなスタートの年と位置づけております。原爆被爆対策部における令和３年（2021年）度の事業の考え方についてご説明いたします。
原爆被爆対策部提出資料の１ページをお開きください。上段の取組方針をご覧ください。被爆100周年を見据え、被爆地にしかできない被爆の実相の継承、それから、核兵器禁止条約発効などを契機とした核兵器廃絶の推進の２つの柱に加え、新たに３つ目の柱として、より多くの人が気軽に平和について考えられるよう、日常の中に平和の文化を根づかせていく平和の文化の醸成に取り組み、さらに、オール長崎として長崎の平和構築に取り組むために、多様な関係機関との連携・協働を強化するということにしております。資料中段には、これまでも重点的に取り組んできました被爆の実相の継承と核兵器廃絶の推進について記載しております。中段左側には、被爆の実相の継承を柱として、被爆者に代わって次世代に被爆の実相を伝え続けていけるよう次世代の
継承者の育成、被爆資料・被爆建造物等の保存・活用、被爆の実相を伝える場の充実といった取組を記載しております。中段右側には、核兵器廃絶の推進を柱として、核兵器のない世界こそが世界のルールだという流れを確立するために、市民社会が声を上げる環境をつくる必要があることから、タイミングを捉えた平和アピールについて、国際的に注目を集める機会を捉えて、人々の関心を高めるための取組を記載しております。その下に記載しています平和の文化の醸成が今回新たに設定する柱でございます。核兵器のない平和な世界の実現に貢献するため、これまでは被爆者が中心となって被爆の実相の継承などの取組を進めてきました。被爆100周年となる25年後には、被爆者のいない時代がいよいよ現実となります。しかし、そういう時代が来たとしても、被爆地長崎の使命として、歩みを止めずに前へ進み続ける必要があります。そのためには、これまでの取組に加え、多くの人々の小さな行動が集まり、取組を後押しすることで前に進んでいくよう、また、それが継続していくような仕組みが必要になります。そこで、一人でも多くの方々が気軽に平和について考えられるよう、芸術やスポーツなどを通して平和活動に参加できる入り口を増やしていく取組を進めることにしております。令和３年度から多くの人々によるこれまでの平和の取組を顕在化し、さらに広げていくために、平和の文化認定制度を始めるとともに、あわせて、従来にない新たな発想で時代に応じた平和の伝え方にチャレンジする人たちを応援するために、平和の新しい伝え方応援事業費補助金を創設するものです。こういった取組を通じて、国内外の多くの人々が当事者として平和を考え、行動する、平和の文化を根づかせていきたいと考えております。さらに、その下には、多様な関係機関との連携・協働強化としております。これまで申し上げてきました取組は行政だけでできるものではなく、多くの人々や団体と連携を強化することでさらに大きく広がることから、長崎市の平和の取組の中核となっている団体と意見交換を行い、被爆100周年に想定される課題や目指す姿、役割分担を共有するとともに、取組の優先順位等をつけていき、その取組方針を（仮称）ＰＥＡＣＥ100ビジョンとして策定したいと考えております。
恐れ入りますが、資料の16ページをご覧ください。原爆被爆対策部所管の長崎原爆資料館及び長崎市平和会館に係る予算のうち、指定管理委託料につきまして、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた令和３年度以降の収支見込みの考え方を整理して、施設運営に必要な額を算定し直した上で計上しております。この算定の考え方は、市の各施設統一したものであることから、
教育厚生委員会においては、原対部が最初になりますので、代表して原対部のほうから説明した上で、各部から個別施設の説明を行うこととしております。
次に、債務負担行為についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、予算説明書の11ページをご覧ください。第３表、債務負担行為のうち、中ほどの長崎原爆資料館指定管理と、その下の平和会館指定管理でございます。これは令和３年度と同様の考え方で、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた上で、令和４年度における指定管理委託料を算定し直し、既存の設定額に加え、追加となる額を設定するものでございます。
それぞれの事業の詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして各担当課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
40 ◯松尾平和推進課長 原爆被爆対策部提出資料に基づき平和推進課所管分についてご説明いたします。
それでは、資料の４ページをお開きください。平和推進活動費1,576万7,000円につきましては、長崎平和宣言の発信や核兵器廃絶に向けた会議への出席などを通じて平和アピール活動を行うものです。また、令和３年度から、平和行政の新たな柱として平和の文化の醸成に取り組むこととしております。２.事業内容の(3)新規、第１回核兵器禁止条約締約国会議への出席については、核兵器禁止条約の運用など具体的な議論を行うこの会議に被爆地長崎を代表して市長及び議長が参加し、長崎の平和への思いを強く訴えようとするものです。なお、出席については、今後のコロナ禍の状況等を見ながら判断していくこととしております。次に、(4)新規、平和フォーラムの開催についてです。関係団体による意見交換を行い、被爆100周年に想定される課題や目指す姿、役割分担などを示した行動方針（仮称）ＰＥＡＣＥ100ビジョンを策定し、その発表の場、仲間づくりの場として、平和フォーラムを開催しようとするものです。
次に、資料の５ページをご覧ください。(5)新規、平和コンサートとの連携についてでございます。さだまさしさんらを中心とした平和コンサート「長崎から世界へ平和を－稲佐山音楽祭2021－」の開催が発表されています。多くの方々が一堂に集うこの機会を捉え、市民が気軽に平和を発信できる事業を行おうとするものです。具体的には、平和の意匠を凝らしたフォトスポットやメッセージボードを設置し、来場の方々にそれを活用してＳＮＳを通じて平和を発信していただきたいと考えています。
資料の６ページをお開きください。新規事業である平和の新しい伝え方応援事業費109万7,000円についてご説明いたします。１.概要につきましては、デジタルツールの普及などにより、一人ひとりが発信の担い手となり得る今、核兵器や平和について新たな伝え方に多くの人々がチャレンジする流れをつくり、新たな発想で平和活動を進化させていくことが急務です。そこで、多くの人々に届く、時代に応じた平和の新しい伝え方の取組にチャレンジする個人、団体に対し補助金の交付を行おうとするものです。２.事業内容のイ.対象事業については、（ア）被爆の実相の新しい伝え方、（イ）核兵器廃絶の新しい伝え方、（ウ）核兵器禁止条約の分かりやすい伝え方としておりますが、その手法については制限を設けず、自由な発想の提案を受けたいと考えています。ウ.補助額につきましては、補助対象経費から当該事業に係る収入を差し引いた経費の全額、１件につき20万円を上限とし、補助件数は５件程度を見込んでおります。なお、この補助金部分には平和基金繰入金を充てることとしております。
次に、10ページをお開きください。長崎平和推進協会補助金2,821万円については、被爆体験の継承などの平和推進事業を官民一体となって行う公益財団法人長崎平和推進協会に対して補助するものです。２.事業内容には補助対象事業を、３.事業費内訳には補助対象事業の収支内訳を記載しております。
続きまして、16ページをお開きください。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度以降の利用料金制適用施設における収支見込みについて、統一した考え方を整理したものです。１.運営経費別の指定管理者制度導入施設について表で記載しております。表の右端に、当委員会で審査をお願いする施設のうち、感染症の影響により施設の運営経費に影響が見込まれる施設を記載しており、運営経費別の区分は、利用料金と市が指定管理者に支出する指定管理委託料を財源とする利用料金併用制に当たります。なお、表の下に米印で記載のとおり、長崎市永井隆記念館及び長崎市民会館については、令和２年11月市議会定例会において、感染症の影響を踏まえた指定管理委託料についてご審議いただき、債務負担行為設定の承認をいただいております。次に、２.令和３年度以降における公の施設の運営経費の課題でございますが、感染症による利用者数、利用料金収入の減少に伴い、利用料金収入を施設の運営経費に充てる施設においては、運営経費への影響が生じているところです。感染症の影響の終期が見通せない中で、利用料金収入の減少は令和３年度以降も続くと見込まれ、利用者数の減少に伴い、支出の減少が一定見込まれるところではあるものの、利用料金収入の減少見込みが大きい施設においては、運営経費に対する収入不足が想定されます。具体的なイメージ図を記載しておりますので、ご覧ください。利用料金併用制の施設の例でございます。上段は、感染症の影響を受けない場合で、指定管理委託料50と利用料金50を収入源として、運営経費100で施設を運営しておりますが、下段、感染症の影響を受けた場合は、利用者数の減少により運営経費が100から90へと減少はするものの、利用料金収入が斜め線で示しているように50から20に減少し、運営経費に対する収入が20不足することとなります。このような運営経費不足の状況への３.対応方針でございますが、公の施設は、市民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために設けた施設であり、利用者サービスを安定して提供していく必要がございます。そこで、令和３年度以降における施設運営の収支については、感染症の影響による利用者数、利用料金収入の減少等を踏まえて指定管理委託料を積算し、その額を上限とし、指定管理者から利用料金収入の見込みを含めた収支の提案を受け、指定管理委託料の額を決定しようとするものです。
利用料金収入の減少等を踏まえた収支の見込み方につきましては、17ページをご覧ください。(1)利用料金収入の見込み方ですが、令和２年４月に全国を対象として緊急事態宣言が発出され、４月から５月にかけて観光施設や市民利用に供する施設などを休館いたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、業務を再開しましたが、施設を開館した直後に当たる令和２年６月及び７月は利用者数が特に少なく、利用料金収入の状況が一番の底値であると考えられます。そこで、この状況が令和３年度以降も続くものとして、ア及びイの手順で利用料金収入を算定しております。ただし、施設の特性により、６月及び７月の状況では感染症の影響を比較できないと考えられる場合は、各施設の特性に応じた適切な時期との比較により算定しております。まず、アにより、感染症の影響があった令和２年６月及び７月の利用料金収入と、影響がなかった原則直近４か年の６月及び７月の利用料金収入の平均を比較して、感染症による利用料金収入の減少率を算出します。図では、感染症の影響がなかった原則４か年の平均であれば、６月及び７月の利用料金収入が10であったところ、令和２年６月及び７月では感染症の影響により４となっており、減少率が60％となります。次に、イにより、感染症の影響がなかった原則３か年の年間を通じた利用料金収入の平均から、先ほどの減少率相当額を減じた額を令和３年度以降の利用料金収入と見込んでいます。なお、６月及び７月については、令和元年度に感染症の影響がなかったため、アでは、平成28年度から令和元年度までの原則４か年の平均との比較としておりますが、年間を通すと令和元年度は感染症の影響があったため、イでは、平成28年度から平成30年度までの原則３か年の平均との比較としております。図では、感染症の影響がなかった時期の年額平均利用料金収入が50であったところ、令和３年度以降の利用料金収入は減少率60％相当額である30を減して20となります。次に、(2)運営経費（支出）につきましては、従来どおり過去の実績等を参考に算定しておりますが、施設の光熱水費に係る使用量など利用者数の減少が影響を及ぼすものについては、その影響を反映させています。また、感染症予防のため、各施設で感染症拡大予防ガイドラインを定めており、施設管理者として準備すべき消毒液等の必要経費について計上しております。積算上の収支見込みは以上の方法により算定し、収入と支出を比較して不足する運営経費の額を指定管理委託料の上限額として、その上で指定管理者から収支の提案を受け、今回、指定管理委託料を予算計上しております。次に、５.利用料金収入が指定管理者の提案を上回った場合の対応でございます。４の積算を基に指定管理委託料を支払うこととしますが、実際運営する中で利用料金収入が提案を上回った場合、どのように対応するかという点につきましては、16ページ記載のイメージ図において説明させていただきます。イメージ図の例で説明いたしますと、感染症の影響を受けた場合、下段のように運営経費に対する収入が20不足することとなり、指定管理委託料については、もともとの50に加えて、収入不足の20を増額し、計70を支出することで収支全体の不足を解消しようとするものです。ここでの収支見込みの算定は、先ほどご説明したように、利用料金収入が最低値であるという状況が令和３年度以降も継続することを想定して算定したものであり、実際の運営においては、利用料金収入が指定管理者の提案を上回ってくることも考えられるため、上回った額については、指定管理者は市へ納付することとしております。
収支算定に係る統一した考え方の説明は以上でございます。この考え方に基づき、長崎原爆資料館及び長崎市平和会館についてご説明いたします。
18ページをお開きください。長崎原爆資料館運営費１億3,018万5,000円についてご説明いたします。２.事業内容の(1)指定管理に係る経費については、表で記載しております。真ん中の縦列に感染症の影響を受けない場合1)として令和元年度に指定した際の額を、その右の列に感染症の影響を受けた場合2)として今回改めて指定管理者から提案があった額を記載しており、2)から1)を差し引いた増減額を一番右の縦列に記載しております。支出額については、光熱水費や消耗品費の削減などにより3,214万4,000円減少する見込みであるものの、収入が１億668万3,000円減少する見込みであるため、収入と支出の差である指定管理委託料を7,453万9,000円増額し、１億1,025万1,000円とするものです。
19ページをご覧ください。３.財源内訳は記載のとおりです。４.令和４年度債務負担行為額（指定管理）については、令和３年度と同様の考え方で、令和４年度の指定管理委託料の上限額についても算定し直し、改めて指定管理者から提案を受け、指定管理委託料を決定しようとするものであり、既存の設定額に加え、新規に7,683万8,000円を設定するものです。
続きまして、20ページをお開きください。平和会館運営費4,618万6,000円についてです。２.事業内容の(1)指定管理に係る経費の表中、一番下の段に記載のとおり、指定管理委託料を926万2,000円増額し、4,272万3,000円とするものです。
21ページをご覧ください。３.財源内訳は記載のとおりです。４.令和４年度債務負担行為額（指定管理）については、既存の設定額に加え、新たに874万8,000円を設定するものです。その下に、参考として、長崎原爆資料館と長崎市平和会館の支出額を合算した場合を記載しております。この２施設は、指定管理者が一体として管理を行っており、光熱水費や一部の業務委託を施設ごとに結ぶのではなく、１つの契約として結んでおります。案分の関係で平和会館の運営経費の見込額が増額となっていますが、２施設をトータルで見た場合は約2,720万円の支出の減となります。
続きまして、30ページをお開きください。【単独】平和施設整備事業費、長崎原爆資料館6,290万円についてご説明いたします。令和２年度に実施した調査に基づき、長崎原爆資料館の雨漏り対策防水改修工事を行うものです。また、引き続き、中央監視システムに接続されている自動制御リモート機器及びパッケージエアコンの更新工事を行うものです。
次に、32ページをお開きください。【単独】平和施設整備事業費、永井隆記念館820万円につきましては、永井隆記念館の空調設備の老朽化に対応するため、パッケージエアコンの更新改修工事を行うものです。
私からの説明は以上です。
41 ◯前田被爆継承課長 私からは被爆継承課所管分についてご説明いたします。
恐れ入りますが、資料の２ページにお戻りください。県外原爆・平和展開催費811万3,000円につきましては、県外の方々に原爆の悲惨さ、平和の尊さを伝えるため、県外原爆・平和展を被爆75周年の令和２年度までに富山県と鳥取県で開催し、未開催県を解消する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しましたので、令和３年度に実施いたします。同様に、新たな試みである大学における原爆・平和展も令和３年度に国際基督教大学で実施いたします。また、展示の内容について、次世代への継承の取組や核兵器廃絶に向けた市民社会の動きなどを紹介するパネルを新たに追加します。
３ページをご覧ください。４.開催実績の(3)に記載しておりますが、令和２年度は通常の原爆展は開催できなかったものの、富山県高岡市で高岡市や地元団体のご協力により、写真パネル展に限って実施することができました。また、代替事業として、県外原爆展の開催風景を原爆資料館内で再現して、市民や県内外から訪れる来館者に事業を紹介しＰＲするとともに、展示資料を解説する様子を動画で撮影し、インターネットで公開しております。
次に、資料７ページをお開きください。「長崎クスノキプロジェクト」推進費1,000万円についてご説明いたします。被爆75周年の令和２年度に、長崎市出身のシンガーソングライター、俳優の福山雅治さんが総合プロデューサーとして被爆樹木を生かした平和の発信を行う長崎クスノキプロジェクトを立ち上げ、ウェブサイトや動画の作成を行っています。令和３年度は、総合プロデューサーである福山雅治さんと協議しながら、多くの人に被爆樹木を通して、被爆の実相や平和の発信に関心を持ってもらえるよう長崎クスノキプロジェクトのプロモーション事業などを行います。
次に、資料９ページをご覧ください。ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金1,745万1,000円につきましては、広島、長崎両市が共同して平和アピールを推進するために設置した委員会に対する負担金で、経費は両市で２分の１ずつ負担しております。２.事業内容の主なものとしましては、(1)ヒロシマ・ナガサキ海外原爆・平和展をオーストラリアのシドニー及びフリマントルで開催いたします。また、その下、(2)及び(3)に記載しています２つの取組は、75周年事業として令和２年度に実施を予定していたものですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で令和３年度に延期となったため、今回改めて予算を計上するものでございます。さらに、新規の取組として、(4)国連欧州本部での常設展示の更新を行います。これは、各国から多くの来場者が見込めるジュネーブの国連欧州本部に2011年から展示している常設原爆展示を継続することにより、広く世界に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けての国際世論を醸成するものでございます。
次に、資料12ページをお開きください。青少年ピースフォーラム費241万1,000円についてご説明します。これは、８月９日の平和祈念式典に合わせて、全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と長崎の青少年が一緒に被爆の実相や平和の尊さを学習し、交流を深めることで平和意識の高揚を図るものです。
13ページをご覧ください。４.開催実績の(2)に記載しておりますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で全国からの参加者が一堂に会して開催することができなかったため、オンラインで開催するとともに、ピースフォーラムの概要紹介や被爆遺構の碑めぐりの様子など、参加を検討している自治体へのＰＲとなる動画を作成し、インターネット上に公開しております。
次に、資料14ページをお開きください。青少年平和交流費479万1,000円についてご説明します。これは、平和活動を行っている高校生を公募して海外に派遣し、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）や現地平和教育機関と連携し、現地の若者との意見交換会などを行おうとするものです。互いに学び合い、世界に向けて原爆の悲惨さや平和の尊さを発信することを目的としております。派遣先は、アメリカ・ハワイ州の大学等を予定しております。
15ページをご覧ください。４.開催実績に記載しておりますが、被爆75周年の令和２年度に事業を開始し、ハワイへの派遣を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止し、オンラインでハワイの学生等との交流を行いました。
次に、資料22ページをお開きください。被爆建造物等公開費1,054万円についてご説明します。貴重な被爆建造物である長崎県防空本部跡、三菱兵器住吉トンネル工場跡、平和公園・松山町防空壕群跡及び被爆資料を展示する山里小学校原爆資料室の一般公開をこれまでどおり行います。また、令和３年度は、平和公園を中心とした周辺の被爆遺構等を観光客等により知ってもらうため、爆心地など比較的集客力が高い場所にＱＲコードを印刷した情報発信板を設置し、また、各遺構にはその説明板にＱＲコードを追加し、被爆遺構等マップサイトに誘導し、各遺構の位置情報だけではなく、見学のポイントや現在地からのルート、距離などを表示させ、周遊しやすい環境を整備いたします。
次に、資料24ページをお開きください。長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎耐震調査費1,486万5,000円についてご説明します。旧城山国民学校校舎をはじめとする国指定史跡長崎原爆遺跡は、史跡の維持、継承、活用の方針となる保存活用計画を平成30年度に策定し、令和元年度に保存活用計画を具体化するための整備基本計画を策定いたしました。この整備基本計画に基づき令和２年度から耐震調査を進めており、令和３年度に耐震診断と診断に必要な補足調査を行います。
次に、資料25ページをご覧ください。保存整備活動費1,210万6,000円についてご説明します。被爆樹木の保存措置や米国国立公文書館原爆資料調査で収集した資料の検証などを行うとともに、被爆者のいない時代が近づいており、被爆資料の重要性がより高まっていることから、収集の強化をさらに継続いたします。２.事業内容の(1)拡大、城山国民学校カラスザンショウ保存整備524万6,000円につきましては、劣化が進行し、屋外での展示が限界に近づいている旧城山国民学校カラスザンショウについて、現在地から取り外し、害虫駆除や劣化防止対策を行った上で、同じ城山小学校内にある被爆建造物公開施設、旧城山国民学校校舎内に移設し、現地周辺の風景を撮影した写真パネル、説明板とともに展示いたします。財源といたしましては、全額クスノキ基金を充当することとしております。
次に、資料27ページをお開きください。「語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）」推進費887万6,000円についてご説明します。被爆者の被爆体験を語り継ぐ家族・交流証言者を育成・支援し、講話会等に派遣することで、被爆体験の次世代の語り部への継承を推進いたします。なお、長崎市外（海外を含む）への派遣につきましては、平成30年度から国の被爆体験伝承者等派遣事業として、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館と連携しながら実施しております。
続きまして、資料29ページをお開きください。【補助】被爆建造物等保存整備事業費補助金、被爆建造物491万7,000円についてご説明いたします。浦上天主堂石垣は被爆の惨状を後世に伝える貴重な被爆建造物等として、保存対象であるＡランクに位置づけており、所有者に対し長崎市被爆建造物等保存整備事業として、必要な経費の補助を行おうものでございます。近年、石垣の石材の一部に風化、劣化が見られるため、石垣全体の劣化状況を把握し、剥落等のおそれのある箇所を除去したり、補強などの対策を行います。
私からの説明は以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。
42
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
43
◯浅田五郎委員 ５ページを開けてください。松尾課長が説明しなかった(6)のその他、第10回平和首長会議総会出席に係る経費226万6,000円、誰がどこにどういうふうに行くのか、まず最初にその辺を教えてちょうだい。
44 ◯松尾平和推進課長 この(6)その他、第10回平和首長会議総会出席に係る経費などと記載しております。この平和首長会議総会は、今年８月に広島で開催される予定となっております。そこにこの平和首長会議の副会長である田上市長が出席するという形になっております。
45
◯浅田五郎委員 田上市長が１人だけじゃなくて、ほかにも何人か。
46 ◯松尾平和推進課長 申し訳ありません、事務局として職員が２人随行する形になっております。
47
◯浅田五郎委員 ３ページ、県外原爆・平和展開催費、これは３分の２は国庫補助で出るわけだけれども、その３分の１が270万5,000円出るんだけど、これは、少なくとも原爆の責任はアメリカであるし、戦争を起こした国なんだろうけれども、原爆展に地元負担ということで長崎市が出すのに、全額国庫補助をもらうようなことをしてもおかしくないような予算じゃないかと思うのね。わざわざ原爆を落とされた広島市と長崎市が一緒になってよそをして回る責任もないわけだから、どうしても国がやってほしいということであれば、長崎市がやろうとするのは長崎市が出すか知らないけど、私は、これは全額国に出してもらってもいいような予算だと思うので、これを今、あなたたちに答弁してくれというのは難しいと思うけど、そういった意見が出ているということだけはきちっと申しとってほしいと思う。
48 ◯中川原爆被爆対策部長 今、県外原爆・平和展の費用についてお尋ねがありました。これは、被爆地の使命といいますか、長崎市外、県外の方については、被爆の実相についてなかなか知られていないということから、これまで県外で取り組んできて、やっと一回り、本来なら今年で終わりの予定でしたが、富山県と鳥取県で全都道府県が終了するということであります。そういった形で、国の補助制度で原爆死没者慰霊等事業費補助金という制度がありますので、この中で３分の２の補助を受けているということで、今は全額補助という制度はございません、あくまで被爆地の長崎が取組としてやる事業に対して、国の補助金を受けているということでございます。
以上でございます。
49
◯浅田五郎委員 趣旨は分かるのよ。被爆都市長崎としての使命かなとか、あるいは、そういうのを知らせる責任もあるのかなと思うけれども、しかし、少なくとも戦争の責任であるとか、そういったものを含めるのならば、全額国に出させてもいいんじゃないかと思うんだけど、あと１回か２回で終わりだということであれば、今までやってきたから気持ちよく長崎市民が税金の中から出そうということだから、これは仕方ないと思うんだけど、こういったものについては国に遠慮なく言っても私はいいと思うので、一応意見として述べておきます。
それから、14ページ。青少年の平和交流、これは決して悪いことじゃない、結構だと思うんだけど、行き先が問題だね。ハワイなんて日本と同盟国でもあるし、いつでも行けるわけですよ。問題は、戦争を一番嫌って、南京大虐殺であるとか、ありもしないようなことを言っていた中国が戦後になって核兵器を作ったわけです。しかも、お隣の国なんだ。しかも、長崎には領事館もある。その中国に修学旅行生はたくさん行っているんだけれども、なぜ高校生のこういった団体をハワイじゃなくて中国にやろうとしないのか、これが不思議だと思うんだね。その辺はどういう理由で、ヨーロッパであるとかアメリカであるとか、自由主義陣営だけに行きよるけれども、こういった中国辺りには行っていないけれども、行けないのか、いや、来てもらったら困ると向こうから言われるのか、その辺はどうなんですか、教えてちょうだい。
50 ◯前田被爆継承課長 中国の選択というのは、正直申しまして、今回全然考えていなかったんですけれども、まず、ハワイという場所が長崎大学と学生をインターンシップで送り込んでいるというものがございます。そして、また、長崎大学が2019年にシンポジウムを開いたときに、ハワイ大学のスパーク・マツナガ平和研究所から先生を招いていると。そういう関係でハワイはなじみがあったということがございます。また、真珠湾攻撃の記憶を持つハワイの若者と唯一の戦争被爆国長崎の高校生が意見交換をすることによって、歴史認識の違いなど様々な角度から平和を深く考えるきっかけになるのではないかということでハワイを選んだものでございます。また、日系人もおりますので、そういったことでいろいろな歴史の勉強もできるのかなということでハワイを選択させていただきました。
以上です。
51
◯浅田五郎委員 青少年の平和交流というのは今度が初めてなんですか。
52 ◯前田被爆継承課長 実を申しますと、令和２年度に開催を予定しておったんですけれども、新型コロナウイルスの影響で令和２年度はオンラインでハワイとつないで意見交換をやったということで、もし令和３年度にやるということになれば、初めての事業になります。
以上です。
53
◯浅田五郎委員 最初だから行きやすいところ、受け入れてもらいたいところ、交流が続いているところということは理解できますけれども、今後、この種の問題をやろうとするならば、隣国の核兵器保有国の中国にでもぜひ行ってほしいなと思います。
もう１つ、この機会だからお尋ねしておきますけれども、部長、平和公園は平和の聖地であると私は思っている。そこで、８月９日には平和宣言もやっているわけだし、そして、９の日には民主団体の平和を愛する皆さん方が座り込みをやっている。その聖地に核保有国のモニュメント、ロシアであるとか、中国のがあるんだけど、これなんかは核兵器が完全に廃絶された後、あるいは核兵器禁止条約に署名した後ぐらいにはまあいいとしても、今それを黙って置かしているということで、そして、核兵器保有国が忌み嫌うような条約をつくったりなんかしょっちゅうやっているわけですよね。やっていることとしていることがおかしいなと、いつも私は思っているわけです。少なくとも中国領事館もあることだから、核兵器禁止条約ぐらいに反対するまでは、ぜひお宅で預かっといてくださいと言うぐらいの信念を持った平和運動であるならばいいけれども、それはそれ、これはこれということではいかがなものかと思うんです。これはもう20年ぐらい前になると思うんだけど、長崎市民からそういった陳情書が出たけれども、時の
教育厚生委員会はそれはそれ、これはこれというような形で市民団体に返事をしていたようですけれども、もうここらで次なる100周年に向けての平和運動を続けようとするならば、やはり核兵器の問題が盛んに、今、批准したからそこに行くということで、今回もまた市長がそこに行くわけでしょうから。だけど、やはりそんなのに独りで行ったって、核保有国のモニュメントを飾って平和公園で戦争反対とか、被爆云々かんぬんって言ってみたって、何やってんだって逆に思われやせんかと思いますよ。やはり長崎の平和運動というのは、命がけで、真剣に核保有国に対して思案をしていると、それを行動で示しているというような現実の中で、私は、いかがなものかといつも思っている。私も被爆者ですから、８月９日には間違いなく行っておりますけれども、やはりそれを眺めながら、座り込んでいる民主団体の皆さんに対しても申し訳ないと思うんだけれども、その辺について原爆被爆対策部長として、新たな個人的な見解でも結構だし、いや、長崎市として自信を持ってそれに対しては説明ができるということであれば、聞かせてほしい。
54 ◯中川原爆被爆対策部長 中華人民共和国から贈られております乙女の像についてのお尋ねだと思います。平和公園の平和シンボルゾーンにつきましては、その建設計画に基づきまして全世界の国連加盟国とか、姉妹都市がある国とか、そういうところに呼びかけて賛同を得られたところが設置しているという認識をしております。その中で、中国のほうからも日中両国の友好ということ、それから、恒久平和の希求ということで乙女の像が贈られたということだと思います。平和を希求する日中友好という観点では、大変重要なものだと認識しております。
一方で、浅田委員が言われるように、核保有国が贈られていると。このほかにもソビエトであるとかアメリカ・セントポール市も当然贈っていただいております。そういった中で、平和を愛する者と核保有国に、核兵器廃絶に向かって長崎が働きかけるということは、平和に対する考え方が違っているんだと認識しておりますので、今回、核兵器禁止条約が発効いたしました中で核保有国に対して核廃絶に向けて議論をしていただいて、その条約に将来的には参加していただくということを目標としておりますので、中国に限らず核保有国に向けてそういった働きかけは、今後とも続けていくということでございます。
以上でございます。
55
◯浅田五郎委員 だから、その姿勢が非常にいいかげんだという感じがするわけです。私は、やはり核兵器保有、あるいは核兵器禁止条約に対して賛同したり、批准するとか、後でもまた改めて語らせていただいても結構なんだけれども、やはりそういった厳しさというのがないと、この原爆展の問題等々を含めて、あるいは平和団体等の動きを見ていてもいかがなものかと思う。ここであなたと私が議論する必要はないけれども、そういった考え方をきちっと私は持っているつもりなので、核兵器保有国の在り様が問題であるならば、例えば、私は、逆に言うと被爆者であるし、こういった問題について厳しく言うけれども、じゃそれがどうなのかといったら、やはり核抑止力というのは厳然としてあることも事実だから、そういったことには理解しているわけです。ただ、長崎市がそういうことをはっきり表立って運動するからいかがなものかと、それでいいのかなということでの意見ですから、そういう意見があることだけは頭に置いとっていただきたいと思います。
それから、22ページ。被爆建造物等公開というのは、被爆建造物を大事にしていくということは、あるいは残していくということには大いに賛成なのです。ただ、これと同時に、名前が原爆被爆対策部だからどうなんだろうかと思うんだけれども、第２次世界大戦の結果、原爆を落とされたわけなんですよね。ところが、長崎にも当時の原爆遺構の、例えば砲台があったりとかいろいろあるわけです。戦争の遺構というのがあるわけですよ。ですから、そういったものについても原爆と同じように遺構を残していくような動きとか、予算化とか、動きがあって初めて予算化されるわけで、そういったものについては全く話題にもなっていないのか、そういうことをやろうというような動きもあるのか、その辺について教えていただきたい。
56 ◯前田被爆継承課長 被爆建造物等の取扱いにつきましては、長崎市が独自に被爆建造物等の取扱基準というものを定めております。その中では、おおむね４キロメートル以内というものを想定して、平成４年にまず対象となる633件をピックアップしました。そこから実際に被爆の痕跡であるとか、社会的状況を示唆するようなものを137件に絞り込んで、今、実際に残っているのが122件という状況でございます。被爆建造物全てを残せば、当然いいとは思うんですけれども、要は、被爆建造物に平和を訴えるとか、そういう発信力が必要なのかなということで、多分こういう取扱基準でおおむね４キロメートルという範囲を決めたと思いますので、そういう意見があるということは重々承知しておりますが、今後の検討材料とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
57
◯浅田五郎委員 基準までつくって建造物を残そうというのは大いに結構だと思います、やっていただきたい。ただ、戦争の遺構としては、何も原爆だけじゃないわけだし、原爆遺族だけじゃなくて戦争遺族もおるわけですから、そういったことも含めて、第２次世界大戦の遺構が長崎にあるとすれば、それを残す取組も併せてしていただくと、戦争に対する恐怖、戦争の痛み、あるいは戦争がいかに愚かであるかというようなことも分かるだろうと思うので、あえてそのことをお願いしておきたいと思います。
58
◯池田章子委員 幾つかあります。まず、県外原爆展がもう今年で最後ということなので、今後に生かせるのかどうなのか分からないんですが、県外原爆展に800万円、オリンピックとか海外原爆展に1,700万円、こういうふうに原爆展を行うということはいいことだと思うんですが、やはりいかに効果を上げるかというのはとても大事だと思っていて、まず、例えば県外原爆展で富山県と鳥取県がまだですということで、するわけなんですが、なぜここなんですか、どういうふうに都市の選定をしているのか。
それから、展示の在り方、宣伝の仕方、それから、何百人来ましたって言われるわけですが、カウントの仕方。それは展示の仕方にもつながってくると思うんですけれども、どういう効果が得られているのかというのを、やはりこれだけの金額を使うわけですから、ちゃんと説明していただかないといけないと思うんですが、いかがですか。
59 ◯前田被爆継承課長 まず、県外原爆・平和展の都市の選定につきましては、まず、平和首長会議あるいは日本非核宣言自治体協議会の加盟都市にお話をさせていただいております。その加盟都市の中で今回、令和元年度でいいますと、和歌山県有田市であるとか、山口県は柳井市、徳島県は徳島市と定めたものでございます。会場の都合とか、時期とかでなかなか都合がつかない場合もございますが、そういったことで決めているという状況がございます。
それと、展示の在り方、選定の仕方ということのお話もありましたけれども、展示の在り方につきましては、実を言うと、これまで原爆展ということで載せていただいておりましたけれども、今回令和３年度から県外原爆・平和展に変えております。展示の在り方というところでご説明させていただきますと、長崎市は、ほとんどが原爆展ということで被爆の実相のほうを中心に伝えてきていたということがございます。しかしながら、未来志向的な考え方、要は暗い気持ちで終わるのではなくて、未来志向型で展示会場を出ていただきたいということで、今回新たに、ここにも出てきておりますけれども、次世代への継承の取組とか、核兵器廃絶に向けた市民社会の動きなどもパネルにしようかと考えております。具体的には、ピースボランティアとか、家族・交流証言者、長崎市の事業で若い世代がいろいろ頑張っていますので、そういったものを紹介したりとか、あるいは、核兵器廃絶に向けた市民社会の動きとしては、やはりこの核兵器禁止条約誕生の源となった被爆者の訴えであるとか、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの活動、被爆者国際署名などいろいろございます。こういったものも含めて、こういった動きを紹介させていただきたいなということで展示の在り方を今、考えております。
それと、宣伝の仕方ということなんですけれども、当然、そこの自治体とタイアップしてやります。そこの自治体が市政記者に投げ込んだり、いろいろインターネットを使ったりということでホームページで周知をしていただいておりますが、なかなか効果が出ない場合もございます。一番効果が出るというのが、多分、地元のネットワークを使ったもの、例えば生協のネットワークを使うとか、そういったものを使うと集客力が上がるのかなという検証もしております。
あと、カウントの仕方ということですけれども、そこに実際に管理の職員がいますので、そういった方たちがカウントしているという状況でございます。特に何かセンサーを置いてということはやっておりません。
効果につきましては、会場では必ずアンケートを取るようにしております。効果というと、当然、集客力というのが効果の１つになろうかと思いますが、数字では測れないアンケートというものが非常に重要になってきます。今回、令和元年度でいうと、有田市は小学校で開催したんですけれども、次回小学校で開催する際のモデルケースになったと。例えば、展示品の展示位置であるとか、凄惨な写真とかがやはり結構ありますので、そういった写真の低学年への配慮とか、そういったものというのは開催場所の先生からいろいろご助言いただいて外したり、そういったものもやっております。いずれにしても、子どももそうですし、大人もそうですし、こういったことをやはり聞くのと見るとでは全然違うと、実際見て、やはりこんなにひどいのかというのを改めて感じたと、ぜひこういう原爆展は続けてほしいと言われております。それが効果です。
以上です。
60
◯池田章子委員 ありがとうございます。なぜこの都市かというところは、例えば富山県ならば富山市のほうが人口も多いわけだし、もっと広がるのかなという思いがあって、やはり効果的に伝えていくということは、ここに持っていくことに価値があるというところで都市選定をすべきだなと思ったのでお尋ねしたんですね。
それで、宣伝の仕方も、これが有効ですよって言われているのが分かっているのであれば、できる限りのネットワークを使ってやってもらいたいと思いますし、今日、くしくもおっしゃったんですが、県外原爆・平和展は一通りこれで終わるわけでしょうけど、今度は小学校、中学校、県外の学校での展示というのをぜひ続けて考えていただけないかなと思うんです。私もずっと学校教育の中で原爆のパネル展とかしていたんですが、ただ見せても怖がったりとか、なかなか効果が上がらないというんですか、もう二度と見たくない、勉強したくないという思いにとらわれるので、ちゃんと説明して、それを平和につなげていこうという、昇華させていくという説明と展示が必要だと思うんです。だから今回、未来志向を加えるというのはとてもいいことだと思うんですが、ただ、会場にいる人をカウントするだけではなくて、やはりちゃんと説明ができるという、そういうセットになった原爆展というのをこれからやっていくべきではないかなと思っているので、ぜひ考えていただければと思います。
次に、４ページの平和推進活動費のところで、第１回核兵器禁止条約締約国会議への出席というのは、別にとがめるものではないんですが、核兵器禁止条約の発効というのはものすごくいいことだったわけなんですけど、残念ながら、原爆資料館にまだこの展示がないんですよ。2017年の核兵器禁止条約の採択でたしか終わっているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
61 ◯松尾平和推進課長 委員ご指摘のとおり、常設展についてはそうなんですが、今、企画展ということで円形パビリオンってあるんですけれども、この発効の機会に、そこにいろいろな方のメッセージを寄せていただいてメッセージ展を開催しております。そこに並べて核兵器禁止条約成立がどういった形で成立していったのか、先ほど申し上げた被爆者の声が源流になって条約が成立したという流れの部分を展示しております。そこの中で条約が１月22日に発効しましたというところまで展示をしているところでございます。
62
◯池田章子委員 でも、企画展って終わるでしょう。要するに展示が2017年の採択で終わっているんですよ。資料館に行ったときに、見ている人たちの、これもう発効したよねっていう声もあるんです。せっかくこれからに向けた最後のところの歩みで、これだけ長崎市が喜んでいろいろな行事もやって、カウントダウンもしてって。ところが、肝心な足元の原爆資料館に行っても、それが常設展で見られないという状況ですから、これは早く予算を上げて、ちゃんとそういう展示ができるように、下の動画も、上の動画も。動画だけだとすっと行ってしまう人がいるので、ちゃんと固定した展示の中に核兵器禁止条約の発効、日本が批准国に入らないのが残念ですけど、そういう展示をしていただきたいと強く求めておきたいと思います。
それから、13ページ、青少年ピースフォーラム費で、これも単純な質問なんですけど、ピースフォーラムの日程が書いてあります、Ａコース、Ｂコース。原爆資料館の見学とか説明とかは入っていないんですか。
63 ◯前田被爆継承課長 原爆資料館の見学は、時間の都合上、今はやっていない状況です。
以上です。
64
◯池田章子委員 時間の都合というのはもちろんあると思うんですけれども、原爆資料館周辺の被爆建造物遺構巡りが入っていて、資料館を見せないってありですか。もちろん被爆者の話も聞かせたい、遺構巡りもさせたい、でも、資料館を見せないって、私は普通信じられないですね。原爆資料館は被爆の実相やその後の核兵器を廃絶しようとする取組を全部網羅的に、原爆資料館って世界に２つしかないんですよ。わざわざ長崎市に来ていただいているのに、それが入っていないというのはおかしいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
65 ◯前田被爆継承課長 おっしゃられるとおりだと、はっきり言って思います。参加者の数が500人、600人ということで、時間を設定して回るというのが多分非常に厳しいのかなと思って、今までやっていなかったのかなと考えておりますが、できる、できないというのはこの場でなかなか言えないんですけれども、検討はさせていただきたいと思っております。
66 ◯中川原爆被爆対策部長 もともとこの青少年ピースフォーラム、平和会館に集まってという形から、その周辺を回って式典にも参加するということでございます。多分その集合の前後の時間等を利用して原爆資料館等も視察はされているんだと思いますが、このコースにしっかり入れ込んでやるということも非常に大切な視点だと思いますので、どういった形がいいか、この参加する自治体側の意見をお聞きしながら、資料館を見るのは、今課長が言ったように当然のことだと思いますので、その辺しっかり検討させていただきたいと思います。
67
◯池田章子委員 ぜひ、原爆資料館の見学は少し時間をずらすとかしながら、しっかり見学時間を。できればピースボランティアの方々がいらっしゃるわけですから、ちゃんと説明を受けながら何班かに分けて見学するようにお願いしたいと思います。
それから、16ページ、17ページの新型コロナウイルスの影響を受ける運営費の補填の件なんですけれども、17ページの一番上に「利用料金収入が一番の底値であると考えられる６月及び７月」って書いてあるんですが、６月、７月が一番下がっているんですか。新型コロナウイルスの感染って、緊急事態宣言が出たのが３月、４月、５月ぐらいで、近々で言えば12月、１月と思うんですけど、６月、７月っていうのは一体何なんでしょう。
68 ◯松尾平和推進課長 原爆資料館の例で申し上げますと、４月10日から５月31日まで臨時の休館を行いました。そして、６月１日から開館したわけなんですけれども、昨年の実績で申し上げますと、６月は前年同月比6.7％となっております。７月が21.4％と上がっているんですけれども、その後、上昇しておりまして、一番多かったときが11月で前年同月比で67.5％まで戻ったという形になりますので、一番の底値の設定ということで６月、７月とさせていただいております。
69
◯池田章子委員 実績が６月、７月が一番低いという考え方ですね。
70 ◯松尾平和推進課長 先ほど申し上げた数字というのが原爆資料館の数字でありまして、この16ページ、17ページは全庁的に統一した見解ということで説明を差し上げました。ですので、全庁的に見て、どんな施設でも６月、７月は底値だろうという形で設定して、実際に原爆資料館に照らし合わせても、底値の入館者数になっているということでございます。
71
◯池田章子委員 ６月、７月、これは全庁的なものだから私はそこを心配していて、要するに全部６月、７月が一番低いんですと、だから、そこで共通してそこの値でやっていきますということであれば理解できるんですけれども、６月、７月が底値だと考えた、原爆資料館にも当てはめたらそうだった、ほかのところを当てはめてもそうだったんですか。
72 ◯松尾平和推進課長 冒頭の私の説明の中でも申し上げたんですけれども、施設の特性によって６月及び７月の状況では感染症の影響が比較できないと考えられる場合は、各施設の特性に応じた適切な時期との比較により算定しているということになっております。
73
◯池田章子委員 分かりました。あと、29ページの被爆建造物等保存整備なんですが、この費用の内訳が長崎市の補助が４分の３で、所有者の自己資金が４分の１となっているんですが、この被爆建造物に指定されているものは、全部こういう割合になっているんですか。
74 ◯前田被爆継承課長 個人所有の被爆建造物等につきましては、補助金の４分の３に対して３分の２が国より補助が出ると取り決められております。
以上でございます。
75
◯池田章子委員 その取決めがあるということは分かりましたが、例えば、ここは浦上天主堂という一定大きなカトリック教会の団体で、これだけの負担ができますよということだと思うんですけれども、Ａランクで個人所有というところが結構ありますよね。植物とかは特に個人所有のものが多いわけなんですけれども、そういう場合、手を入れなければならない、保存しなければならないという判断は、市がするんですか、個人がするんですか。
76 ◯中川原爆被爆対策部長 この個人負担が４分の１あると。今、被爆樹木につきましては、個人負担をクスノキ基金を充ててゼロということで、個人負担なしにしております。また、被爆樹木等については、被爆樹木のパトロールをしっかりやっておりますので、それに基づいて保存措置が必要だということであれば治療を行ったりすると。今のところ被爆樹木についてのみ、このクスノキ基金を充てるということになっております。そういうことで、その他の被爆建造物等については、所有者の負担は４分の１をお願いしているという状況でございます。
77
◯池田章子委員 私が言いたいのは、被爆樹木のほうはそれで解決するわけですけれども、例えば、これはＢランクになりますけど、れんが塀は個人所有ですけど、れんが塀をいつまでも負担しながら保存することができませんと、なかなか個人でずっと長崎市の被爆遺構としてやっていくのは難しいということになったときも、そういうふうになっていますから個人の負担を４分の１お願いしますっていうことになるのか、それともその個人がもう出さないので取り壊しますとか、放置しますとか、そうなったときはどこが。だから、保存していかなければいけない、手を入れなければならないというのは、長崎市が判断するのか、個人が判断するのか、そこのところを教えてほしい。
78 ◯前田被爆継承課長 個人所有のものは、最終的には個人が判断するということになるんですけれども、ただ、私たちも貴重な被爆建造物等ですので、できるだけ残していただくようにお願いをします。実を言うと、先ほど浅田委員のほうから出たときに、被爆建造物等の取扱基準の説明をさせていただいたんですけれども、やはりこの保存方法というのは、その取扱基準の中にも定めておりまして、基本的には現地に全面保存というのが一番いいんですけれども、どうしてもそれができないときには現地に一部を保存すると、それが今回のれんが塀に当たるのかなと思っていまして、それ以外には、例えば同一敷地内のほかの場所に移設して保存するとか、ほかの場所に移設し保存する、最終的には、ほかのところにやることもできない、現地でも保存できないといったときには、写真とか映像等により記録し保存するということが取扱い基準上ではなっております。
しかしながら、池田委員のおっしゃられるとおり、被爆建造物等は貴重な、ずっと残しておいて発信力あるものですので、これはしっかり個人所有者とお話ししながらきめ細かな対応、先ほど部長が言ったように、４分の１は負担しなければいけないんですけれども、そこはきめ細やかな対応をしていきたいなと思っております。
以上でございます。
79
◯池田章子委員 きめ細やかに、建造物のほとんどが結構、市の持ち物だったり、神社だとか、教会だとかいうところが多いとは思うんですけれども、やはり個人もありますから、その辺を遺構と捉えるか、個人の所有物と捉えるかというところがあるんですけれども、75年たって、100年に向けてこれから保存していこうと、特にこれから被爆者が少なくなっていくと、そういう遺構類というのはとても大事なものだと思うので、何とか残していけるように長崎市も工夫をしていただきたいと思います。
最後に、今、原爆資料館はショップとカフェが閉鎖されているんですが、あれは新型コロナウイルスの関係ですか。
80 ◯松尾平和推進課長 委員おっしゃるとおり、今、原爆資料館の喫茶コーナーと図書販売の売店は閉鎖しております。そこの部分は、来館者が急激に減っておりまして、しかも、緊急事態宣言も出されている都市もあって、観光施設になりますので利用者が少ないということで今、休業の形を取っております。
以上です。
81
◯池田章子委員 採算が取れないからという考え方ですか。
82 ◯松尾平和推進課長 先ほどの私の説明にちょっと補足させていただきますと、喫茶コーナーにつきましては、資料館を見学された方がひととき腰を下ろして語らう場ということで、閉鎖はするんですけれども、そこは利用できるように開放するということを条件に閉鎖という形をしております。
図書の部分につきましても、原爆資料館の図録とか、そういったものも販売しておりますので、そこは図書販売の場所ではなくて、声をかけていただいて事務所のほうで販売するという形とインターネット販売、そういった代替措置を取った上での休業という形にしております。
そして、今、閉鎖している理由としましては、やはり利用者が少ないということで採算が取れないという部分もございますので、あそこの部分が指定管理委託料ではなくて、自分たちの独自の採算において行っていただく場所になっておりますので、そこの部分を考慮して、こちらのほうで休業の承認をしているというところでございます。
83
◯池田章子委員 経営をされている方々のこともあるので無理には言えないんですが、カフェはともかくとして、ショップのほうはオンラインで買えるといっても、せっかく見学されている方々が勉強になったからもうちょっとというのもあるし、声をかければっていうことは書いてありましたかね。オンラインはやっていますというのは見たんですけど、そこのところはあまり目立たなかったというか、分かりにくかったので、そこは工夫していただければと思います。
あと、駐車場との距離が今すごくあって、駐車場から降りていくのがものすごく大変になっているのもちょっと工夫して何とかしていただけないですか。これは要望にしておきます。
84 ◯佐藤正洋委員 少しお尋ねしたいと思います。県外原爆展の件ですけれども、これはこういうことでやっていただくということは非常に良いことだと思いますので、続けてもらいたいと思いますが、去年、部長も松尾課長たちも知っとらすとおり、東京の調布市から市長も議長も来ていただいて、特に松尾課長からの子どもの教育の説明、これは東京では原爆といっても、８月６日も８月９日も知らないという人がたくさんおると。教科書にも載ってはおるけれども、長崎市の教育としたら本当にこれでは駄目だということで、議会の方が視察をした後、12月議会では質問もしておられましたし、市長も答えておられましたけれども、何とか子どもたちにもっと分かりやすい教育をせないかんなということを言っておられました。
調布市の方は、調布市で原爆の資料を長崎市から借りて、毎年のように展示をずっとしとるというようなことを言っておられましたけれども、そういうことをやっておる市というのは、たくさんって言ったらおかしかけれども、あるんですかね。
85 ◯前田被爆継承課長 平和に対する意識が高い市につきましては、うちにいろいろ貸出しセットがございますので、そういったものの申請をされている市が幾つもございます。調布市とか三鷹市とか、あの辺は平和教育に非常に熱心だということも認識しております。
以上です。
86 ◯佐藤正洋委員 そのことを話しておられまして、私もよく知らなかったんですけど、やはり毎年同じことをやりよってもいかんので、例えば３年に１回とか、５年に１回はもう少し大きくというか、そういうようなこともやってみたいということも言っておられましたし、これは部署が違うんですけれども、議長の提案だったんですけど、平和のそういった展示をするときに、長崎市にはいろいろなものがあるので、物産展あたりとも併せてすれば、長崎市のＰＲがもっとできるし、原爆についてのことがもっと広く伝わるんじゃないかなということも言っておられましたし、調布駅前とかに市の施設があるので、そういったものを活用してやれればなというようなことも言っておられましたので、検討していただきたいなと思います。
それから、あのときに話があっておりましたけれども、子どもの交流も予算を確保したということで話が来ておりますし、市議会のほうも超党派で行こうということで予算確保をしよるという話も聞いております。８月９日に市長、議長に来ていただいて非常に感激して帰っていただいておりますので、平和祈念像のあるところは三鷹市でしたか、あそこの議長たちとお会いしたら、名刺に平和祈念像が載っとるとですもんね。長崎市なら分かるんですけど、東京都の議員が自分のところに平和祈念像があるということで、平和祈念像を名刺の台紙に使ってやっておられる、ああいうふうにしてＰＲもしていただいておりますので、特にそういったところとの交流も深めてＰＲに努めていただきたいなということを思いますけど、急にはできんとですけど、考え方をお願いします。
87 ◯前田被爆継承課長 調布市が出たんですけど、本当に平和に対する意識が高い市ということで、今回、令和３年度のピースフォーラムを開催する予定なんですけれども、実際、前年度に出席した自治体に参加しますかというお声かけをするんですけれども、調布市につきましても今回、アンケートをしっかり取っております。今後、ピースフォーラムに来ていただいて平和の勉強をしていただくということができれば、非常にいいのかなと思っておりますので、そこはしっかりやりたいと思っています。
以上です。
88 ◯佐藤正洋委員 ぜひそういうことで、平和祈念像があそこにあるって私も全然知らなかったんですけど、ああいうところを一つの東京都の拠点にして、この平和、原爆についてＰＲを深めていければ、先ほどから話が出とる先へつながっていくことになっていくんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いします。
89
◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時54分＝
＝再開 午前11時55分＝
90
◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
午後１時から再開いたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午前11時55分＝
＝再開 午後０時59分＝
91
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第２款総務費第１項総務管理費のうち、原爆被爆対策部所管部分に対します質疑を行います。
92 ◯久 八寸志委員 最初に、被爆継承ということで県外原爆・平和展のことについてお聞きしたいと思います。一応確認のためなんですけど、まず、この原爆展はこれから先もずっと開催していくお考えが継続してあるのかということを再確認したいと思います。
93 ◯前田被爆継承課長 令和３年度はいよいよ富山県と鳥取県で終わりますので、その後は、令和３年度に国際基督教大学でもやりますけれども、令和４年度以降につきましても、大学を対象にまずは回ろうかと考えております。それと、ちょっと補足させていただきますと、大学を回ろうというのはずっと前から言っているんですけれども、広島市が今、令和元年度で一巡して、令和２年度、令和３年度は休止ということになっております。いよいよ広島市は北海道とか東北で自治体と組んで令和４年度からやるというお話も聞いておりますので、そこに自治体との連携についても今、長崎市は協議しておりますので、大学と、おって、また自治体との連携という部分についても今後進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
94 ◯久 八寸志委員 分かりました。今後ともしっかり取り組んでいただきたいということはお願いしたいと思います。
また、先ほど大学のお話もしていただいたんですが、１つの考え方なんですけれども、県庁所在地、47都道府県ございます。当然、47都道府県の中には中心の大学が含まれているのではないかなと思いますので、そういったところでの取組。
もう１つお聞きしたいのが、この47都道府県の中の県庁所在地で、開催していない県はどのくらいあるのでしょうか。もし分かればお願いします。
95 ◯中川原爆被爆対策部長 数については今調べておりますけれども、基本的には、選定の仕方については平和首長会議とか日本非核宣言自治体協議会の加盟都市に打診すると。県庁所在地は入っているんですが、やはり受入れ側に協力をしていただかないとなかなかそこというわけにもいきませんので、県内で受入れを希望するところとこれまでやってきたということがございます。
大学については、広島・長崎講座というのを平和首長会議のほうでやっています。基本的には、広島・長崎講座をやっているところをメインにやっていこうということで広島とも話をしておりますし、さっき課長が言いました、今度は広島市と一緒に、広島、長崎で原爆展を、各自治体を回ろうということで協議をしておりますので、そういった方向で進めたいと思いますが、先ほど池田委員から言われましたけれども、効果を考えると、やはり人口が多いところでたくさん来ていただくというのが一番いいところだと思いますけれども、その辺は受入れ先もありますので、そういったところと協議をしながら進めていきたいと思っております。
96 ◯前田被爆継承課長 平成６年度から令和元年度までずっと実施しておるわけですけれども、延べでいうと74都市で開催しておりまして、そのうち県庁所在地は８都市です。おっしゃられるとおり、少のうございますので、この辺は大学で開催する、もしかしたら大学の場所が県庁所在地ということもございますので、そういった自治体と共同でやるところにつきましても、この大学との調整で何とか、できるだけ大きいところでするというのがやはり多くの人に見ていただけるということにもつながりますので、ここは県庁所在地かどうかというところも含めてしっかり確認をしていきたいと思います。
以上です。
97 ◯久 八寸志委員 ぜひともそういったところで、大学で開催するとなると、当然、継承の部分でもしっかりとしたものがそこにつくられていくのではないかと思いますし、先ほど出ていましたけれども、やはり今からの時代を支えていただく未来志向型、そういったところも含めて、特に核兵器禁止条約がこれからいろんな意味で意味を成していくと。そのことをしっかり学んで発信ができる人たちをつくっていくことが何よりも今からの時代は大事ではないかなと思いますので、内容においても充実を図っていただいて、やはり長崎、広島からの発信と、そういった地元でつくっていくようなところも一緒になっていただけると、効果も、また話題性もつくっていけるのではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
それと、６ページ、平和の新しい伝え方応援事業で、これから公募して５件ぐらいチャレンジ事業としてやると。すばらしい取組だと思うんですけれども、この取組は単年度で終わるものなのか、それとも継続して、これもある程度は、５年とか、やっていくお考えなのか、そこら辺をお聞かせください。
98 ◯松尾平和推進課長 この補助事業において今回公募する部分につきましては、令和３年度いっぱいで終わる事業という形で行おうと思っておりますが、この補助事業自体につきましては継続して実施していこうと考えております。
99 ◯久 八寸志委員 形はどういったものが出てくるか分からないのであれなんですけど、内容によってはすばらしいものが本当にあるかもしれませんので、できればこういったことというのは、継続して初めて結果が出てくる、一過性で終わるのはすごくもったいない話なので、そういった視点を持った事業の在り方、要するに公募の在り方というのも、そのときだけやって終わりというわけじゃなくて、それがずっと反映するような意味合いを持ったチャレンジ事業にしていただければなと思いますのでよろしくお願いします。要望とさせていただきます。
それと、９ページ、ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担の中で、１つは、(3)の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開催することになっているんですけれども、もしもオリンピックがない場合はどうするのか、そこら辺の考え方をまずはお聞かせください。
100 ◯前田被爆継承課長 オリンピックが開かれなかった場合にどうするのかというお話でございますが、ここは今、広島と長崎共同でやっているわけですけれども、広島市のほうが事務を進めておりまして、文京区とか千代田区とか埼玉県の飯能市とは広島市がずっと交渉を進めております。そうした中でオリンピックが開催されないということになれば、これは国内外の多くの方に見ていただくための原爆展ということでございますので、多くの方を別にほかに呼び込めるのかという視点もございますので、そこはしっかり広島市とどうするかというのは協議させていただきたいと思っております。
以上です。
101 ◯久 八寸志委員 分かりました。もう多分、場所も押さえられてて、予算も当然、そういう準備も進めていらっしゃるので、オリンピック自体があることを祈りたいんですけれども、ない場合でも何らかの形で開催をしていただく、そして、そこにちゃんとした中身を残していただきたいというのがひとつあります。
それと、あった場合のことなんですけれども、先ほど言われたように海外からの方もそこに足を運んでいただくための周知方法はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
102 ◯前田被爆継承課長 今、広島市から聞いているのがトリップアドバイザー、世界の観光地であるとか宿泊所とかの周知をするところでございますけれども、そういったトリップアドバイザーを使うとか、あと、共同通信を使うというお話は聞いております。
以上です。
103 ◯久 八寸志委員 いろんなところに投げかけることが大事かと思います。当然、できるかどうか分からないんですけれども、オリンピックのアスリートであったりとか関係者の方々は平和の祭典に、スポーツという観点ですけれども、来ていただいて、要するに影響力の大きい方々にも何らかの形で周知ができると、非常に働きかけが大きくできるかもしれないという期待感もございますので、そういったところへの働きかけは何かお考えがあるのでしょうか。
104 ◯中川原爆被爆対策部長 今、久委員が言われるように、選手の皆さんであるとか応援に来られた方々にぜひ見ていただきたいということで、東京での開催を検討してきたというのがございます。そういった中で、組織委員会であるとか、各大使館のほうにも長崎へ来てくださいという働きかけもするようにしておりますので、そういった中でもし可能であれば、選手の皆さんに大使館を経由してお知らせしていただくとか、そういったことも考えられると思いますので、今から組織委員会の動向を、そういう決定の時期等を見計らって働きかけをしていきたいと思っております。
105 ◯久 八寸志委員 ぜひともそれは、招待状じゃないんですけれども、ある程度個別でもいいと思うんです。いろいろな意味で足を運んでいただく、もしくは、見ていただいた後に長崎へ、広島へぜひとも来てくださいというようなメッセージ性のあるものを、ぜひともつけていただけるともっとありがたいかなと思います。やはり来ていただいた場所に寄って、見て、それから何らかの資料をそこでお渡しされると思うんですけれども、そういったところは今から広島と多分共同で、どういったものを伝えていくのかということになると思います。
もう１つ、企画の内容で確認したいのが、当然原爆の悲惨さであったりとか、継承の在り方とかいうことであるんですけれども、先ほどから出ているように未来志向型ですね、核兵器禁止条約を使った内容といったところを今回は紹介していくご予定でしょうか。
106 ◯中川原爆被爆対策部長 この東京オリンピック・パラリンピックに合わせた原爆・平和展、もともとこちらのほうを先に原爆・平和展という形でいこうと、それに合わせて国内のほうも原爆・平和展にということで進めてきましたので、海外から多くの方が来られる、その中で原爆の悲惨さだけじゃなくて、やはり未来志向で、さっき言いましたのは、核兵器禁止条約に関する動きであるとか、ＩＣＡＮであるとか、いろいろな活動をお知らせするとか、そういったものをこの中で展示していこうと。プラス、動画とかを使ったものを展示の中に加えてお見せしようということも計画しております。
107 ◯久 八寸志委員 そこら辺、よろしくお願いしたいと思います。
それと、この原爆展を開催したときに、もしかすると著名な方がお見えになったときに、できれば応援をしていただくような内容の聞き取りというか、発信というか、そういうような体制の在り方。要するに、そこじゃないとつかめないようなタイムリーな話題というんでしょうか、そういったところもできればあると、また発信力につながっていくのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと、この中の(1)、(2)、(3)、いずれも原爆展の開催を海外であったりとかしていただいているんですけれども、この中では被爆の実相をパネルで表す、資料の展示、被爆体験証言などと書かれているので、恐らく未来志向型の内容もこれから取り組んでいかれると思いますので、ぜひともそういったところも加味して取組をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
最後になりますけど、被爆100周年、ＰＥＡＣＥ100ビジョン。被爆の実相の継承と核兵器廃絶の推進と平和の文化の醸成ということでうたわれておりました。観点としてはすばらしいと思いますし、当然今からの長崎の発信の在り方としては大事なことだと思うんです。その中の１つの考え方として、実は今、原爆資料館で復興の息吹ということで被爆後の10年の歩みというのを企画展で開催していただいております。長崎の復興の歴史という、なかなか形として今までなかったので、10年という刻みをつくっていただいて、これから先も10年、20年、30年と現在に向かって、そしてまたこれが未来に向かってどんどんつながっていくような企画の在り方というのをぜひともお願いしたいなと思います。まさにこの100年を見越したときの、前の歴史を知らずして、また、今からの歴史を知らずして、このことを語るというのは、なかなか大事な視点ではないかなと思いますので、こういった中にぜひともこの復興の息吹の未来型というんでしょうか、そういったことについての取組もしっかり柱に入れていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
108 ◯篠崎原爆資料館長 原爆資料館の展示につきましては、先ほど池田委員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、今からの核兵器禁止条約のことであるとか、復興のことであるとか、被爆の実相の部分をきちんと伝えるというのはもちろんそうなんですけれども、それ以外の展示のところについてもこの被爆100周年を見据えたときにどういう展示がいいのかという在り方の部分も検討していくような方向で考えておりますので、その中で復興の歴史と核兵器禁止条約の部分というのは重要な問題であると課題として認識しておりますので、検討させていただきたいと思っております。
109 ◯久 八寸志委員 この100周年、今からの大綱として、復興の歴史というのは本当に大事なことであるかと思います。ぜひとも形として発信をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
以上です。
110 ◯岩永敏博委員 平和推進費について、いろんな形で長崎平和推進協会のほうに補助あるいは委託の事業があっているようですけれども、10ページの補助金について、この事業費の収支の内訳が出ていますけれども、これは平和推進協会全体の収支予算というわけではないんですよね。一部、この長崎市の補助金に係る分で掲載されているのかなと理解しておりますけれども、要は、人件費が嘱託員の６人分しか、要するにこの補助金が出ている中から支出しているというような状況なのか、あるいは、この部会もいろんな著名な方がいろいろと活動されていますよね。そういう方々の人件費等とはまた別になっているのか、その辺の大枠の部分を、協会の全体の部分を教えてください。
111 ◯松尾平和推進課長 岩永委員おっしゃるとおり、ここに記載している事業費内訳については、市の補助対象事業に係る収支の部分を記載させていただいております。そして、支出の人件費については、平和推進協会の嘱託員に対しての人件費ということになっておりますので、部会とか、そういったものではございません。
112 ◯岩永敏博委員 要は、平和推進の事業をしていただくために人件費がかかっているという意味合いでいいんですよね。それでいくならば、今度はその委託事業が幾つか予算が取られておりますけれども、この中でも、例えば14ページ、青少年平和交流費だったり、ピースフォーラム費だったり、それぞれに人件費が出ているんですけれども、これについてはまた別の、この事業に対しての平和推進協会の方々が活動するための人件費と理解していいんですか。
113 ◯前田被爆継承課長 委員ご指摘のとおり、それぞれの委託料の中に人件費が入っているということでございます。
以上でございます。
114 ◯岩永敏博委員 分かりました。この協会の全体の活動というか、そのあたりはまだ理解していないもので、その辺のところを含めて聞きたかったんですけれども、ざっくりでいいので活動内容というのを教えていただけませんか。
115 ◯坂口平和推進協会事務局次長 平和推進協会につきましては、大きく言いまして平和推進事業というものがございます。その中で、まず発刊を行う事業、啓発を行う事業、そして育成を行う事業、それと調査研究を行います事業というものがございます。それにプラスしまして、法人自体を運営していく事業がございまして、まず１つ目の発刊事業につきましては、協会のいろんな事業の紹介をしたり、会報やブックレットとか、そういったものを発刊していっております。次の啓発事業につきましては、この中に被爆体験講話を行いますといったもの、そして、例年10月に行っています市民のつどいの中で行う事業とか、著名な方に講演をいただく事業とかいったものを行ってございます。３つ目の育成事業につきましては、協会の部会の活動というものがございまして、部会といいますのが継承部会とか写真資料調査部会とか国際交流部会とか音楽部会とか、４つの部会がございまして、その活動を行う事業です。そして、アジア平和青年交流事業とか、ボランティアの活動を支援する事業とか秋月グラントとか平和案内人の派遣を行う事業とか、そういったものがございます。この育成事業の中には、先ほど出てまいりました委託の事業、青少年ピースボランティアの育成事業とかいうものも入ってございます。４つ目の調査研究事業につきましては……〔発言する者あり〕
116 ◯中川原爆被爆対策部長 今、坂口が申し上げましたのは、市のここにある補助金の事業のことを申し上げた。11ページに参考がありますけど、２.実施事業のアが今言った市の補助対象事業、イが先ほど説明しました市の委託事業、プラス、それ以外にウが、追悼平和祈念館も国のほうから受託しておりますので、この事業も今やっていると。平和推進協会ではこういう事業をやっていると。そのうち、このアについて記載しているということでございます。
117 ◯岩永敏博委員 大体は分かりましたけれども、例えばこの写真資料調査部会なんかでも、数年前から米国の公文書館から貴重な写真を入手したとか、ああいうのは、市の委託事業として行かれて活動されたというような理解でいいんですか。
118 ◯前田被爆継承課長 そのとおりなんですけれども、今、職員と写真資料調査部会の方と一緒にアメリカに行って、そして資料を持ち帰っております。それを市の委託事業として平和推進協会に委託をしているわけですけれども、写真資料調査部会がその写真の場所がどこであるとか、どういった内容の写真であるかというのを検証する作業を長崎市が委託しているのが、この11ページの２.実施事業のイの平和推進事業の中の米国公立公文書館資料検証業務と。これが長崎市が平和推進協会の写真資料調査部会に委託を出している事業ということでございます。
以上でございます。
119 ◯岩永敏博委員 分かりました。
別の部分で質問します。６ページの平和の新しい伝え方応援事業費、新しいという言葉がつらつらと出てきているので、既存のいろいろなものを足したような活動をされておりますけれども、それ以外の部分からの公募、採択なのかなという認識を持っておりますけれども、ただ、イメージが湧かないんですよ。例えばどういう事業を想定されているのか、あれば教えてください。
120 ◯松尾平和推進課長 委員おっしゃるとおり、以前からこの被爆の実相とか、核兵器廃絶、そういった取組というのは行われているんですけど、それがなかなか広がらないというのが課題としてありました。それで、伝える内容の根本のところはぶれてはいけないんですけれども、その伝える方法というのを変えていかなければいけないということで、今回、こういった補助事業を開始することとしました。実際、どういった事業が出てくるのかというのがあまりはっきりしていないんですけど、想定され得るものとして挙げるのであれば、今の時代に応じた、例えばＳＮＳを通じた発信方法をする事業だとか、あと、子どもにも分かりやすく伝えるためにアニメとかクイズとかゲームとか、そういったものを活用した発信の在り方だとか、あと、違う視点といいますか、発想が新しい事業といいますか、例えば環境問題をされている方が、その環境とかの側面から核兵器廃絶をそこは関係しているんだよということで伝える事業とか、そういったものが考えられるんじゃないかなという想定は持っているところです。
121 ◯岩永敏博委員 それであるならば、やはり手段と目的があると思うので、その目的の部分でいうと、それが公募で採択されました、先ほどの久委員の答弁にもあったように単年度ということであれば、その継続性というのも考えられる。何が言いたいのかというと、要するにこの平和の活動に関しての発信、情報を広めるというようなところなんでしょうけれども、単年度で終われば、それはそれで終わるわけですよね。それを長崎市として今後どういうふうに活用していくか、新しい事業が出てくるんでしょうから、そのあたりが見えないんですよね。
122 ◯松尾平和推進課長 先ほど私がこの事業を単年度で行うということで説明差し上げたんですけれども、事業としては単年度なんですが、その提案のあったアイデア、伝え方の部分は今後そのアイデアを広く活用するということを条件としたいと考えております。ですので、提案があったこういった伝え方がありますよという手段を、ほかの第三者の方、例えば、ほかの地域で同じようなやり方をしたいとか、そういった部分も使えるような形で広げていきたいと考えております。
以上です。
123 ◯岩永敏博委員 そういう目的がきちっとストーリーがあるならば問題ないと思っています。今後、新型コロナウイルスが収束する中においては、やはり誘客、特に平和学習においては、修学旅行とかも当然また入ってくる、そういうところに対する発信なんかも必要になってくるし、新たなコンテンツを使ったものとかも出てくると思うので、やはり民間からいただいたアイデアと知恵を有効活用するというのは大事ですから、そこにはしっかり重点を置いていただきたいと思います。
もう１点、新規で、９ページの(4)国連欧州本部での常設展示の更新、これは新規にも関わらず2011年から行っていたということですが、これまでの予算計上はどんな形でやっとったのかというところですね。これも300万円は単年度で終わるものなのか、今後の展示の更新という部分はどんな考えているのか、教えてください。
124 ◯前田被爆継承課長 このジュネーブの常設原爆展につきまして、これまでの予算はどうなっているのかというお話でしたが、2011年に開設した当初の予算自体は1,226万5,000円ということでございます。これは、広島市と長崎市共同でやっていますので、前回の平成23年に常設原爆展を開設したときは、両者合わせて1,226万5,000円を計上させていただいております。今回は、ここでは300万円となっておりますけれども、両市で600万円ということでございます。内訳につきましては、ジュネーブに行ってパネルの更新をしますので、そこでいろいろ作業が発生しますので、そういった旅費であるとか、あとは委託料ですね、パネルを張り替えるといったお金でございます。
今後、この予算はどうなるのかというお話でございますが、一定10年間の更新というものをにらんでおるわけですけれども、今後10年間というのは、ほぼほぼかからないと。ほぼほぼかからないというのは、実際、展示物には被爆資料とかパネルとかありますけれども、そういった保険料が多分数万円程度かかるとは思うんですけれども、そこの部分については毎年、広島、長崎のこの負担金の中で数万円は計上していると、それ以外は今後10年間はかからないということでございます。
以上でございます。
125 ◯岩永敏博委員 10年スパンで考えて展示をしているという格好なんですね、分かりました。ありがとうございます。
126 ◯向山宗子委員 まず、２ページの県外原爆・平和展開催費について、先ほどの委員の皆さんとのやり取りを伺っておりまして、数年前から未開催県ゼロを目指して頑張ってきて、新型コロナウイルスでちょっと延びましたけれども、いよいよ１周目が終わるということなんですけれども、私はこれは終わりでなくて始まりだと捉えていたんですが、これからは広島市と共同して一緒にやっていくと、これは一つ大きな展開なのかなと思ってお伺いしておりましたが、その点、広島市とはそういうお話とか、打ち合わせとかはできているんでしょうか。
127 ◯前田被爆継承課長 毎年、次年度の予算を決めるときに、広島市に長崎市が部長以下、課長も含めて次年度の予算を協議しに行くわけですけれども、その中で、広島市に私どものほうから提案させていただいたんですけれども、今、自治体等の開催は休止しているというお話を聞きましたので、ただ、先ほども言いましたように、広島市は北海道と東北地方で令和４年度からやられるということで、そこの都市とはもうお話をさせていただいているということでしたので、令和５年度以降に何とか一緒にできないかということで今、お話をさせていただいております。細かい部分は分からないんですけれども、被爆資料、被爆写真パネルというのはどちらもあるんですけれども、やはりオプション的に広島市もいろいろ持っていらっしゃいますので、そういったところのすり合わせを今やっているということで、やはり展示物自体は長崎市、広島市、同じようなものを展示したほうがいいのかなということで、そこは今、調整を進めているというところでございます。
以上でございます。
128 ◯向山宗子委員 分かりました。そうしたら、令和５年度から新たにまたしっかりと、先ほどいろいろ意見が出ておりましたけれども、なるべく県庁所在地も含めて、本当に効果の高いやり方をやっていただきたいと思います。ただ、県庁所在地だけ行けばいいのかという問題ではなくて、今まで行った各都市、やはりすごく反響があっているんですね。数年前、この令和元年の前の年だったと思いますけれども、福井県の敦賀市で開催をしていただいた後に、私たち会派数人で検証というか、お伺いをしに行かせていただいたんですけれども、やはり福井新聞が大きく取り上げていただいていて、初めて身近に触れたということで本当に大きな反響が起きておりました。やはり現物、また直接講話に来ていただいた方のお話が強烈に残っておられたように私は受け止めましたけれども、やはり見ると聞くとでは違うので、本当にこういうのは地道な活動ですけれどもしっかりと、これは広島、長崎でしかできないことですので、改めて力を入れてやっていただきたいと思いますので、これは要望にいたします。
22ページの被爆建造物等公開費、これは、情報発信板、説明板のＱＲコードにアクセスして、自分のスマホとかで情報を受け取るというものだと思うんですが、技術的にどうなのか分かりませんが、よく他都市では、ＶＲとかいうのも連動させて、例えばそこにかざしたら、当時のその場の情景というか、そういうものが映るようなものも他都市には、姫路城に行ったときにそういうのがありました。当時の姫路城の門柱の映像とかっていうのが出てくるみたいな。これは原爆ですので、なかなか人とかっていうのはかなり難しいかと思いますけれども、例えば、都市が被爆後どういう状況にあったのかということぐらいは、この映像が出てくるようなシステムを取り入れたら、全く同じではないにしても、その場で回ってくださっている人がここのこの場から見たときに、どういう状況だったのかというのを取り入れるというのは、すごく意味のあることではないかなと私は思うんですけれども、ご見解はいかがでしょうか。
129 ◯前田被爆継承課長 本当に向山委員のおっしゃるとおり、実を言うと、私どもも考えておりまして、今回、まずはプラットフォームを作ろうと。まずマップを作って、そして、行ってもらうということが大事なので、ただ被爆遺構といっても、どんなものが被爆遺構で見られるのかというのが分からないので、ここに書いてあるように、まずは見学ポイントとかも出そうと考えております。例えば、城山の国民学校であったら木れんがとかが注目ポイントですよということをまずは出してやると。そして、そこに飛びついた人がそこをクリックすれば、そこまでの案内ルートであるとか、時間とか、そういったものを表示するということで、今までよく言われていたのが、例えば、国道を挟んで城山のほうにはなかなか行かないとか、そういうお話もよく聞いていましたので、それであったら、城山って爆心地からたった500メートルぐらいしかないんだよということを教えてやって、ルートを教えてやれば、そこに行っていただけるのかなということで今回、発案したということでございます。
これは、あくまでもプラットフォームということで、実を言うと、委員ご指摘のとおり、今ＡＲとかＶＲを令和４年度以降に何とかできないかという検討もしております。言われるように、例えば被爆遺構をスマートフォンでかざしたときに、そこの被爆前、被爆後の情景が見えるということも想定としてはありますので、そこは今、そういうお話もいただきましたので、ここはしっかり将来的に頑張りたいと思っております。
以上でございます。
130 ◯向山宗子委員 そういう構想を持っていらっしゃるということだったので、しっかりとよろしくお願いいたします。
以上です。
131
◯池田章子委員 先ほどお尋ねするのを忘れていて、５ページの平和首長会議総会出席に係る経費、先ほどのご説明で、市長と事務局の職員お二人で行かれると。何泊かは分からないんですが、３名で予算が226万円ですか。ちょっと高いかなって思うんですが、どういう内容になっているのか、もう少し教えてください。
132 ◯松尾平和推進課長 すみません、私の先ほどの説明が不足していたのかもしれないんですけれども、これが代表的な経費の名称を書いておりまして、ここで、などと書いているんですけれども、この226万6,000円に含まれているのは、そのほかに、例えば平和首長会議総会の後に参加者の方に長崎に来ていただいて、そして長崎を見ていただく、そういった部分の予算も組んでおります。
133
◯池田章子委員 これは予算審議ですから、分かるように出してください。
134 ◯中川原爆被爆対策部長 この平和推進活動費の中で、新規とか拡大とか、そういったものを(1)から(5)までで説明させていただいて、そのほかの部分をその他ということでまとめさせていただいて、その代表的なものがこの平和首長会議総会、国内広島までですから、これ自体の旅費がそうかかるというものではありませんけれども、その代表的なもので挙げさせていただいているということですから、事務費的なものもここに入っておりますので、説明をさせていただきたいと思います。
135 ◯松尾平和推進課長 この平和推進活動費のその他の部分につきましては、例えば核実験等への抗議及び平和メッセージの送付ということで2万4,000円計上させていただいておりますし、負担金ということで日本非核宣言自治体協議会の負担金３万円を計上させていただいたり、あと、国内旅費という観点で、先ほど平和首長会議総会に出席するということで申し上げましたが、それ以外にも外務省との協議とか、広島との協議、東京オリンピックが今度開催されるに当たって働きかけも行う、そういった経費等も計上しているところでございます。そこで、先ほどの平和首長会議総会の出席も合わせて160万円の予算を計上させていただいているところです。
136
◯池田章子委員 その他もろもろがあるということだったんですが、旅費以外が160万円ということですか。
137 ◯松尾平和推進課長 内国旅費が160万円ということです。
138
◯池田章子委員 この総会出席の旅費じゃないんですよね。
139
◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時44分＝
＝再開 午後１時45分＝
140
◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
141 ◯中川原爆被爆対策部長 浅田委員の質問のときに、ここの内容を詳しく説明すべきだったということで、その際にこの平和首長会議総会の分だけを説明して誤解を与えたということで、大変説明が足りず申し訳ありませんでした。
今言いましたように、このうち160万円が国内旅費ということで、これは市長とか私が外務省に行ったり、そういったいろいろな協議の旅費もここに入っていると。あと、その他の雑費も合わせて226万6,000円ということですので、大変説明が不足しており申し訳ありませんでした。
142
◯池田章子委員 予算審議ですから、ちゃんと分かるように出すなり、説明をするなりしてくださいということを要望しておきます。
143
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
〔審査日程について協議した結果、次に審査を予
定している第３款民生費第１項社会福祉費のうち
総合事務所所管部分については、他の委員会との
理事者の出席調整のため、その次に審査を予定し
ている福祉部単独での所管部分の第３款民生費第
１項社会福祉費の審査を繰り上げて行うことに決
定した。〕
144
◯木森俊也委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時47分＝
＝再開 午後１時49分＝
145
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、福祉部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
146 ◯山口福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費、第５目老人ホーム費、第６目民生委員費及び第９目介護保険事業費のうち、福祉部所管分についてご説明申し上げます。
予算説明書は158ページから163ページまで並びに166ページから171ページまででございます。
それでは、福祉部提出の委員会資料の１ページをご覧いただきたいと思います。福祉部の当初予算比較表として記載させていただいておりますが、主な増減をご説明させていただきます。第２目障害者福祉費におきまして、訓練等給付費及び障害児通所給付費の増などにより６億723万6,000円の増、第９目介護保険事業費におきまして、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより２億5,260万6,000円の増となっております。
詳細につきましては、障害福祉課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
147 ◯朝長障害福祉課長 まず、私のほうから予算説明書で障害福祉費の概略をご説明した後、主な事業を委員会資料に基づきましてご説明いたします。よろしくお願いいたします。
予算説明書の159ページをご覧ください。まず、説明欄の真ん中ほどの第２目障害者福祉費の大きな項目２.障害者自立支援給付費は、障害のある方が安心して地域生活を送れるよう日常生活に必要な居宅介護や施設での日中活動支援、自立生活に必要な就労支援や共同生活援助、いわゆるグループホームなどの障害福祉サービスの給付及びその他支援を行うものでございます。次に、大きな項目の３.障害児通所等給付費は、療育や訓練等が必要な障害児に対して、日常生活の基本的動作の指導、知識や技能の提供、集団生活への適応訓練などの通所サービスを給付するものでございます。次に、大きな項目の４.地域生活支援費は、市町村が地域の実情に応じて実施することとされている地域生活支援事業に係る費用で、外出時の介助を行う移動支援や介護・訓練支援等の日常生活用具などの給付及びその他支援を行うものでございます。
予算説明書は161ページをご覧ください。説明欄の下ほど、大きな項目の５.障害福祉センター運営費は、在宅障害福祉の拠点的な施設である障害福祉センターの指定管理に伴う委託料等に係る費用でございます。
予算説明書は163ページをご覧ください。説明欄の一番上、大きな項目の７.障害者保健医療対策費は、障害者の医療費の一部助成を行う福祉医療費などに係る費用でございます。大きな項目８.障害手当給付費は、在宅の20歳以上の重度障害者で、日常生活において常時、特別の介護を必要とする方に支給される特別障害者手当などに係る費用でございます。説明欄の真ん中ほど、大きな項目の10.障害者社会参加促進費は、障害者の自立更生を助長し、社会活動への参加を図るため、市内交通機関の利用券等を交付する交通費助成などに係る費用でございます。
ここから、委員会資料に基づきまして障害福祉課の主な事業を説明させていただきます。
恐れ入ります、委員会資料の６ページをお開きください。介護給付費54億9,170万5,000円でございます。これは、１.概要のとおり、障害者総合支援法に基づき、障害者・児が安心して地域生活を送れるよう、個々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえ、個別に支給決定を行う障害福祉サービスのうち、日常生活において必要な居宅介護や施設での日中活動支援などの給付を行うものです。２.給付費内訳に記載のとおり、９つの各種サービスの提供に係る給付費でございます。各種サービスにおける主なものでございますが、上から３行目に記載の常時介護を要する障害者に日中において入浴、食事などの介護等や創作的活動等を行う生活介護におきまして、延べ利用日数の増や令和３年４月からの障害福祉サービス報酬改定などに伴う給付費の増を見込んでおります。
７ページをご覧ください。参考として、３.サービスごとの延べ利用数を掲載しておりますので、併せてご参照ください。また、中ほどの４.財源内訳でございますが、欄外の米印１及び２に記載のとおり、米印１.国庫支出金として事業費の２分の１、米印２.県支出金として事業費の４分の１をそれぞれ充当し、残りの４分の１が一般財源となります。なお、この財源内訳における国・県支出金の充当及び負担率につきましては、この後、ご説明いたします訓練等給付費及び相談支援等給付費におきましても同様でございます。
資料の８ページをご覧ください。訓練等給付費38億7,022万円でございます。１.概要でございますが、先ほどご説明いたしました介護給付費同様、自立生活に必要な就労支援や共同生活援助、いわゆるグループホームなどのサービス給付を行うものです。２.給付費内訳に記載のとおり、６つの各種サービスの提供に係る給付費でございます。主なものでございますが、表の上から３行目、一般企業等に就労することが困難な障害者に就労等の機会を提供し、必要な訓練等を行う就労継続支援におきまして、雇用型として最低賃金が適用されるＡ型及び非雇用型のＢ型のサービスがあり、Ａ型、Ｂ型ともに給付費の増を見込んでおります。また、表の下から２行目、共同生活援助、いわゆるグループホームで、入浴、食事の介護や日常生活上の援助等を行うものです。利用者のニーズは高く、利用も着実に増加していることから、給付費の増を見込んでおります。
９ページをご覧ください。３.サービスごとの延べ利用数、中ほどの４.財源内訳は記載のとおりでございます。
資料の10ページをお開きください。相談支援等給付費２億2,043万5,000円でございます。１.概要でございますが、先ほどご説明いたしました介護給付費及び訓練等給付費の障害福祉サービスにおける利用計画の相談・作成や施設等から地域生活への移行支援などの給付を行うもので、２つの各種サービスの提供に係る給付費でございます。２.給付費内訳のとおり、表の上から１行目、適切なサービスの利用に向けて、障害福祉サービスの利用計画の相談・作成等を行う計画相談支援については、利用者数の増などにより給付費の増を見込んでおります。３.サービスごとの延べ利用数、11ページの４.財源内訳をそれぞれ掲載しておりますのでご参照ください。
資料の12ページをお開きください。障害児通所給付費22億1,744万9,000円でございます。こちらは、１.概要に記載のとおり、療育や訓練等が必要な障害児に対する日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適応訓練などの通所サービスを提供するものでございます。２.給付費内訳でございますが、表の上から２行目、障害のある未就学児に対して訓練等の支援を行う児童発達支援及びその１つ下の就学中の障害児に対して放課後や夏休み等に訓練等の支援を行う放課後等デイサービスにつきまして、延べ利用日数の増や報酬単価の増などに伴い、給付費の増加を見込んでおります。
資料の13ページをご覧ください。参考として、３.サービスごとの延べ利用数、４.財源内訳、その下、参考としてサービス受給者数推移を記載しておりますのでご参照ください。
資料の14ページをお開きください。成年後見制度利用支援費289万7,000円でございます。１.概要、(1)成年後見制度は、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が不十分な方の財産管理、意思決定支援、身上保護を行うための制度です。表のとおり、任意後見と法定後見に分類され、法定後見は対象者の状況に応じ後見、保佐、補助と分かれます。後見人等の選任者は、任意後見が本人、法定後見が家庭裁判所となります。次に、(2)成年後見制度利用支援事業は、現在の支援の内容を記載しております。アとして、(1)表の2)に当たりますが、市長が家庭裁判所に対して後見人等の選任の申立てを行う事業と、イとして、申立て費用や後見人等への報酬を負担できない方に対して市が助成する事業があります。現在、長崎市では、費用の助成を行う対象を市長申立て事案に限定しています。
次に、15ページをご覧ください。(3)申立て費用と後見人等への報酬の助成ですが、イのとおり在宅で２万8,000円、施設利用者で１万8,000円が上限額となります。次に、２.拡大する内容ですが、平成29年度以来、昨年９月にも長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県社会福祉士会で構成される三士会からご要望のあった、市長申立て以外の事案についても報酬助成対象としてほしいということについて、調査、検討いたしまして、専門職が後見人等として就任し、後見人活動を行った際に、被後見人等が生活保護受給者などで低所得である場合、家庭裁判所が審判する報酬額が低額で、活動する上で交通費にも満たないような支障がある場合があることから、新たに専門職の活動に要する費用を助成しようというものでございます。(2)助成内容ですが、米印に記載のとおり、家裁審判額が在宅で１万円、施設入所者6,400円に満たない場合に、それぞれの額に達するまでの支援を行うものです。
次に、16ページをお開きください。３.事業費でございますが、(1)事業費合計額は289万7,000円、このうち市長申立て以外の報酬助成を行うことに伴う拡大分は252万円で、拡大により対象となる事案件数を21件と見込んでいます。財源内訳は記載のとおりでございます。負担率は、それぞれ国庫２分の１、県費４分の１に令和元年度実績をベースにした補助金交付実績率を掛けたものでございます。
資料の17ページをご覧ください。ピアサポーター養成費190万円でございます。１.概要に記載のとおり、自らの障害、疾病の経験を持ち、その経験を生かしながら、障害者のための支援を行うピアサポーターを養成し、精神障害者の社会参加促進及び福祉事業所等への雇用につなげる取組を進めるため、地域生活支援事業費国庫補助金等を活用し実施するものでございます。２.事業内容でございますが、ピアサポーター養成講座の開催及び福祉事業所等への雇用につなげるための周知啓発活動を行うものでございます。(1)養成講座の開催の主な内容でございますが、先輩ピアサポーターの体験談を通して、ピアサポーターとしての心構えや活動を学ぶ、自身の障害や疾病への向き合い方、変調を来した場合の対処法等を学ぶ、自身の障害や疾病に関する特性を知り、職場に伝えるための方法等を学ぶことなどが挙げられます。財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、資料の18ページをお開きください。長崎市障害福祉センターにおける事業の概要をお示ししております。１及び２に記載のとおり、障害福祉センターは、在宅障害者の拠点施設として、障害者等の福祉の増進を図ることを目的として平成４年４月から事業を開始し、現在、指定管理者である社会福祉法人長崎市社会福祉事業団が障害者の相談、療育、指導、リハビリテーション、スポーツ及びレクリエーションのサービスを総合的に提供しています。３.事業内容及び事業費一覧に記載のとおり、主な事業として、スポーツや各種講座などを行う身体障害者福祉センター費、未就学児を対象として、さくらんぼ園において児童の発達支援事業を行う障害児通所支援費、利用者に対する生活面や就労等の相談を行う相談支援費、就労支援相談所運営費のほか、主として小児科や整形外科において診察や療育等を行う診療所費などを計上しております。この表において、それぞれの事業ごとの委託料を記載しております。令和３年度における障害福祉センター委託料は３億1,590万1,000円でございます。表の下から３行目の診療所費でございますが、令和２年度の委託料に比べて令和３年度予算は1,603万6,000円減少しておりますが、これは、診療数の増加により保険診療収入が増えたことなどにより委託料が減少したものです。利用者数の増減や事務の効率化等に伴い、各年度における費用の増減はあるものの、各事業の実施に当たりましては、利用者のニーズに応じ、必要な改善等を図りながら、今後とも障害者に対する適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
資料の19ページをご覧ください。授産製品販売促進費1,577万6,000円でございます。１.概要に記載のとおり、障害者の店はあと屋の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と授産製品の売上げ向上、授産工賃アップを図るもので、障害者優先調達推進法に基づく長崎市の対応とも連携し、取組を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により受注件数が減り、売上げが減少していることにより、利用者へ支払う工賃等の維持が困難となっているため、令和３年度からオンライン販売を開始し、はあと屋の売上げを確保し、障害者の工賃向上につなげる取組を行います。２.事業内容でございますが、まず、(1)委託先は、はあと屋に加盟する障害者就労施設等で構成するチャレンジド・ショップはあと屋運営協議会でございます。(4)実施内容でございますが、授産製品の店舗販売や官公需拡大のための共同受注窓口の運営などを通じ、効率的に売上げ増加を図っております。また、カに記載のとおり、オンライン販売を拡大事業として位置づけ、開始するものでございます。
次に、資料の20ページをお開きください。(5)事業費内訳でございますが、授産製品促進事業委託として委託料1,221万2,000円、店舗借上料として356万4,000円でございます。アの委託料のうち、オンライン販売の開始に伴う委託料は264万円であり、その内訳は、オンラインサイト作成等の初期費用220万円、オンラインサイト運用代行費44万円になります。３.財源内訳につきましては、オンライン販売の開始に伴う初期費用について福祉基金を充当し、ほかは全て一般財源でございます。
21ページをご覧ください。参考１といたしまして、平成28年度以降のはあと屋の売上額及び月額平均工賃を記載しております。令和２年度見込みは、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度と比較し、約360万円、約10％の減を見込んでおります。また、参考２といたしまして、就労系事業所等における活動内容別の事業所数及びその割合を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の22ページをお開きください。障害福祉センターに係る障害者福祉施設整備事業費2,590万円でございます。１.概要に記載のとおり、障害福祉センターは、平成４年の開設から28年が経過し、施設、設備の各所に劣化が見られることから、利用者の安全面を確保するため、修繕、取替え等の緊急性を確認しながら計画的に整備を行うものでございます。２.事業内容でございますが、上段のプール用環水槽入替工事については、プールからあふれた温水を貯水し、ろ過槽へ送るためのタンクになります。パネルボルト周辺に亀裂が生じ漏水が発生しており、応急処置による完全な止水が困難になっているため、プールの利用に支障を来さないよう入替工事を行うものです。次に、下段の直流電源装置改修工事については、非常災害時等の停電時に非常用照明などの安全装置を作動させる設備になります。年数を考慮し、新しい設備に更新するものでございます。なお、当該設備はもりまちハートセンター内にある原爆被爆対策部所管の原子爆弾被爆者健康管理センターとの共有設備であることから、それぞれの面積で案分した額を工事に係る経費として計上しております。３.財源内訳でございますが、95％に相当する2,460万円を合併特例債で充当し、残額を一般財源として計上しており、なお、合併特例債については交付税措置が70％ございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
148
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
149
◯浅田五郎委員 二、三、お尋ねいたします。最初に12ページ。保育所を訪問して障害児のいろいろを行うというんだけれども、この保育所というのはどこに所属している保育所なのか。保育士などというのは、保育士以外にどういう職種の人なのか、専門的に指導するわけでしょうか、教えてほしい。
150 ◯朝長障害福祉課長 12ページの保育所等訪問支援は、まず書いてありますとおり、一般の認可保育所等を訪問いたしますが、そのほか小学校につきましてもこちらの事業所が出向いていって、いろいろな先生方とも一緒に指導をするような、そういった事業を組み立てております。
以上でございます。
151
◯浅田五郎委員 保育所って書いてあるから分かっている。私が言っているのは、その専門家の保育士等がどこに所属して、どういう資格を持って、そういった学校とか、他の保育所を回るのかっていうこと。例えば、市の、あなたたちの部下の保育士が一々回るのか、どこに所属するのか、それを聞きたいわけです。そのなどはどういう職種なのか、ほかにどういうなどがあるのか。
152 ◯山口福祉部長 ここの事業所は民間の事業所で、例えば上のほうの児童発達支援事業所の中にそういう専門職を置いて、その中から例えば作業療法士とか保育士でそういう発達療育の部分の指導をしていったりする事業所で、保育所にあるわけじゃなくて、民間のそういう専門の人たちを集めた事業所をうちが指定して、そこから保育所等に行っていただいているという内容です。
153
◯浅田五郎委員 私が聞きたいのは、要するに専門職の人がおるわけでしょうが。その人たちが専門職で保育所とか、ほかの学校とかに指導に行くわけでしょう。保育の専門家が行くのは保育士でしょう、多分、相手に会うのは。だから、そういう面で効果があるんだろうか、これだけの予算を組んで、しかも令和２年度から令和３年度まで200万円ぐらい予算が増えているでしょう。そういう中で、需要がそれだけ増えているということに対して、だから200万円が増えているんだということになってくれば分かるんだけど、実は、我々が抱えている保育士がＡならＡ、ＢならＢの保育所に行ってみたと、そうしたら、いろいろな問題があるから令和２年度はこれだけの予算だったと、しかし、それよりも需要が増えているから令和３年度は200万円予算が増えているんです、その増えた項目はこういうかれこれがあるから、実はこれだけの予算が増えたんだというのならば分かるけど、これだけ書いただけだから、どこに所属している専門家の保育士がおったのかというのが、今、あなたが言うようにはっきり具体的に受け止められないから聞きたいということを質問した。
154 ◯朝長障害福祉課長 まず、訪問されるのは、その表の上に児童発達支援というものがございますが、この児童発達支援の事業者であるとか、あるいは児童発達センター、そういうセンターの主に行かれる方は、いわゆるセラピスト、作業療法士であるとか、言語聴覚士、そういった方々が保育所や小学校に出向きます。ふだんそういったお子さん方は児童発達支援の事業所であるとか、センターの事業所に来られるんですが、あわせて、今度は外で、通常普通の保育所へ行かれるとき、あるいは小学校の様子を見て、保護者あるいは先生にも指導をしながら子どもの療育を図っていく、そういった事業でございます。そのニーズが今、増えているといった状況でございます。〔「どのくらい増えているのか」と言う者あり〕失礼しました。13ページをご覧ください。保育所等訪問支援は396日から653日へ257日増えると見込んでおりますが、これは、訪問の日数を、過去３か年の平均の伸び率を踏まえまして、396日から653日に増えるという見込みを立てまして、給付額が増えたという仕組みになっております。
以上でございます。
155
◯浅田五郎委員 大体倍に増えているんだけど、そんなに保育所でセンターの保育士の指導を受けなきゃならないようなことが増えるんだろうかね。それが不思議だなと思いながら、膨大な増え方をしているけど、ちょっとその辺の説明を聞かせてくれ。
156 ◯山口福祉部長 保育所等訪問支援というのは児童福祉法に規定されたサービスで、全国こういうサービスがどこにでもあるんですけれども、ハートセンターの作業療法士とか、言語聴覚士とか、臨床心理士も、これとは別に巡回相談をしています。その中でも結構いろんな心配を抱えた保護者が多くて、保育所に相談して、保育所から来てくださいというようなことがどんどん増えておりますので、やはりニーズとしてはずっと増えていっているものと思います。
157
◯浅田五郎委員 ということは、受け持ちの現場の保育士が自信があるかないか分からないし、どういう形で相談が増えていっているのかよく分かんないけど、保育所の園児というのはたくさん増えているわけじゃないと思うし、対象者が増えているのかなという感じがせざるを得ないんだけれどもね。長崎市のハートセンターというか、そういう指導のできる専門の保育士を預かっている施設はここ１か所ですか。ほかにないの。
158 ◯朝長障害福祉課長 特に児童発達センターと言われる障害福祉センター、さくらんぼ園がその１つですが、民間の同じく児童発達センターが３か所ございます。そういったところもセラピストを配置しまして、いろいろなご相談等を承っております。
以上でございます。
159
◯浅田五郎委員 ということは、市の場合は、あなたたちは公立だから補助金がこうやって倍々で増えていってもいいんだろうけど、民間のそういう施設の保育士というのは、こういう増員ができているのかよく分からないし、３か所もあるということになると、相当な数の不安定な人たちを専門の保育士が預かっているのかなって、びっくりしたんだけど。これは後ほどまた勉強させていただこうと思うんだけれども、ご苦労です。
ほかにお尋ねします。19ページ、はあと屋の運営を委託したのがはあと屋運営協議会というのがあるんだろうけれども、その運営協議会の組織の中身というのを教えてくれない。資料があれば、提出してもらえれば結構ですけどね。
160 ◯朝長障害福祉課長 まず、概要についてご説明いたします。
21ページに表がありまして、そこに米印がございますが、チャレンジド・ショップはあと屋なんですが、36事業所と記載しておりますが、こちらが長崎市が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づいて指定しておりますＡ型事業所、Ｂ型事業所といった、36事業所で組織されている協議会でございます。
以上でございます。
161
◯浅田五郎委員 それでは、36のＡ型、Ｂ型の事業所の代表者、連絡先、住所、一覧表を出してちょうだい、運営協議会のメンバーを。これは私だけじゃなくて、各委員の皆さんに出してほしいと思います。
162
◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時22分＝
＝再開 午後２時24分＝
163
◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
それでは、資料につきましては、そろい次第、ご提出をお願いいたします。
質疑を続行いたします。
164
◯浅田五郎委員 20ページ、(4)のカ.オンライン販売の開始【拡大】に係る委託料が264万円、この委託先というのはこの協議会じゃないんじゃないかなと思うんだけれども、その委託先はどういう団体なのか、どういう事業所なのか、それも教えてもらいたい。
165 ◯朝長障害福祉課長 今度の拡大事業のオンラインの分は、おっしゃるとおり、最終的にこのページを作成しますのが、いわゆる市内のホームページ等を作成している業者に委託するような形になります。その場合、今、３者ほど見積もりを取りまして、計上させていただきました。
以上でございます。
166
◯浅田五郎委員 資料を出してください、お願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
167
◯池田章子委員 何点かお尋ねします。まず、ピアサポーター養成費についてお尋ねしますが、養成費として190万円上がっているんですが、何人ぐらい養成し、その養成をした人たちをどういうふうに活用するというか、紹介し、広げていくのかという計画、これは新規ですよね、お願いします。
168 ◯朝長障害福祉課長 17ページ、ピアサポーター養成費でございますが、主に対象者が精神障害、あるいは発達障害と言われる方ですが、令和３年度20名を目途としまして、それから令和４年、令和５年、一応５人ずつ伸ばして25人、30人、そういった形で養成します。養成した暁には、今度４月から、先ほど話題になった就労支援の事業所のほうで、そういった方々を雇用した場合は加算措置というのがありますので、利用者ということではなくて支援員として雇用して、つながりの目標を持ってこの事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
169
◯池田章子委員 分かりました。このピアサポーターというのは、障害を持っている人たちへの支援プラス、その人たちの雇用ということで進めていかれるということで、そうしたら、毎年５人ずつ増やしていくというのは、金額は来年から少し下がるかもしれないけれども、ずっと継続していくと理解していいんですか。
170 ◯朝長障害福祉課長 まず新規事業で、３か年で事業効果をよく見極めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
171
◯池田章子委員 これはすごく必要な制度だと思っていますので、効果を見極めるということももちろん大事なんですけれども、効果が出るようにちゃんと運用していっていただきたいと思います。
それから、ハートセンターのところで、一応ちゃんと説明をしていただいたんですけれども、18ページ、診療所費が下がっているのは、診療者数が増えたことによって診療費が上がったので補助金が減ったと。ということは、要するに、ハートセンターの診療所は発達障害を持っている子どもたちの診療とかをずっとやっているところですよね、ずっと待ちが多いということで、去年ようやく１人増員があってちょっと緩和されたという状況だと思うんですけれども、それがやはり減っているのが心配だったんですが、その体制は去年と変わっていないと考えていいんですか。
172 ◯朝長障害福祉課長 体制は変わっておりません。おっしゃるとおり、セラピスト、言語聴覚士、作業療法士を実質２名ずつ増員いたしました。その体制は変わっておりませんが、昨年度予算の段階ではまだ新人といいますか、そういうキャリアが必要ですので、件数等も含めて初年度はそういった予算を組んでいたんですが、令和２年度以降キャリアがどんどん上がって件数も上がっていく、そういう見込みもあって、こういった予算作成をいたしました。
以上でございます。
173
◯池田章子委員 セラピストを増員したことによって診療者数が上がったというのはいいことなんですが、今の状態でどれぐらいの待ちになっていますか。
174 ◯朝長障害福祉課長 今、小児科の、よく議論になるドクターの診断待ちが昨年度末で4.9か月でございます。
175
◯池田章子委員 4.9か月ってあまり緩和されていないというか、4.9か月待ちでしょう。これってまだ4.9か月も待たんといかんっていうことなんですか。
176 ◯山口福祉部長 これは18ページにもありますように、7,900万円に減っているのは、診療数が多くなって報酬が増えたので、うちが払う経費としては減っているということは分かると思いますので、診療数はずっと増えていっています。ただ、やはり4.9か月待っている状況ですので、令和２年度で言語聴覚士２名、作業療法士２名増やしています。ドクターは今３人が毎日来ていただいている状況ですけれども、それを１名増やして４名体制にできないかというのも検討している状況でございます。やはり我々としても、体制を十分にしていってもまだこれだけ待たせているというところは非常に課題だと思っておりますので、やはりドクターの確保については積極的に取り組んでいきたいと思います。
以上です。
177
◯池田章子委員 毎回そこが課題になって、増やしていこうと思っているって言われるんですけれども、なかなかそこがまだ解決していないのはすごく問題だし、4.9か月って、私たち大人の4.9か月じゃなくて、子どもの4.9か月なので、すごく待ちが長いんですよね。少しずつ充実して、さっきの保育所の話もあって、いろいろなところで少しずつサービス、支援が増えてきているとは思うんですけれども、でも、まだ実態に追いついていないというところがあるので、ぜひそういうところをもっと早く解決していただきたいと思うんですが、ネックになっているのは何ですか。
178 ◯山口福祉部長 一番のネックというのは、やはり小児科医が減ってきているという中で、小児科医の中でも発達障害を専門にするドクターというのがなかなかいないというところだと思います。
以上です。
179
◯池田章子委員 行政のできる解決法というのはないということですか。
180 ◯山口福祉部長 長崎大学病院の小児科の森内教授といろいろご相談させていただいて、そういう育成にも力を入れていかれるということは聞いておりますので、大学と連携を取って養成に力を入れていきたいと思います。
以上です。
181
◯池田章子委員 ここのところはいつも課題になっていますので。あと、セラピストは十分足りるようになったんですか。
182 ◯朝長障害福祉課長 今回、正規職員が作業療法士、言語聴覚士、それぞれ６名体制となりますので、一定それで回せるんじゃないかと思っております。ただ、今年度がセラピストの職員が若い女性の方で、育休とか、昨年若干そういった要素がございました。４月になるとそういった方が復職されるご予定というのも聞いておりますので、その辺は大分状況が好転してくるのではないかと思っております。
以上でございます。
183
◯池田章子委員 セラピストの方々の需要というか、受けたいと思っていらっしゃる方々の、前は、就学後はなかなかできないとかいう訴えがありましたよね。今はそこも解決しているんですか。
184 ◯朝長障害福祉課長 セラピストの方々の、先ほどご指摘のあった小学校に上がったらどうなのかということについては、現状まだ、小学校になったら、セラピストに関しましては見ております。ただ、ドクターに関しましては、そういう4.9か月の状況もあるんですが、基本小学生以上の方も再診も含めていらっしゃって、例えば診断をして薬の処方であるとか、そういった対応を小学校に上がってからもさせてもらっております。
以上でございます。
185
◯池田章子委員 小学校に上がってからも、やはりそういう療育をちゃんと受けていくことが子どもたちにとって成長につながっていくわけですから、今のところ就学後はできていないという状況は、解決せんといかんのじゃないですか。だって、よその都市では、週１回学校にセラピストが来てくれて、療育訓練を受けるようなところだってあるわけだから、長崎も安心できる子育てしやすいまちって言うのであれば、当然そういう子どもたちへの療育を充実させていかんといかんので、今の体制じゃできないということですよね。
186 ◯山口福祉部長 先ほど朝長課長からも話がありましたように、セラピストは６名ずつの体制を取っておりますけれども、これはやはり就学前の子どもたちの療育のためにということで体制を取っております。この子たちも、先ほど言いましたように診察でも５か月待たされて、療育でも何か月か待たされる場合もあるわけですから、まずは効果が非常に高いと思われる就学前の方たちを重点的にさせていただきたい。就学後については、放課後デイサービスとかいろいろなサービスもございますので、そちらのほうを使っていただければと思います。ただ、委員が言われるように、就学後もダウン症の嚥下とか、いろいろな形で療育が必要な方も確かにいらっしゃいますので、そこら辺は体制がある程度確保できたときにまた考えさせていただければと思います。
以上です。
187
◯池田章子委員 やはり体制を早く確立するようにしてもらいたいんですよね。足りないからできませんって、要するに足りない状況をつくっているのは、そういう予算配分とかなんとかをちゃんとしていないという話じゃないですか。それであるならば、やはり必要な療育がちゃんと受けられて成長ができるという状況に持っていくのが行政の役割だと私は思うので、そこを、足りないから今のところは就学前だけにしていますっていうことはないようにしないといけないと私は思います。そこはよろしくお願いします。ぜひ来年度は、そういうセラピストの確保という予算も審議できるようにしていただきたいと思いますし、補正でもいつでも歓迎いたします。
あと、６ページで、これは前から言っているんですけど、行動援護というところで、移動中の介護についてなんですが、これは、障害を持っている人たちの特別な外出のときの援護ですよね。これには通学は含まれていないんですよね、ずっと。
188 ◯朝長障害福祉課長 日常的な通学に関しての分は、制度としては対象としておりません。ただ、急な何らかのアクシデントを含めた中で行く事情がある、そういった非日常的な事情で学校に行かざるを得ないという場合は、その対象になっております。
以上でございます。
189
◯池田章子委員 通学というのはする権利があるわけですから、それを保障していないというのは問題だと私はずっと思っているんです。要するに家族がやってくださいと。その家族ができる状況だったらいいけれども、家族はあるものを犠牲にしてそれをやっていると。例えば、就労することを諦めて子どもの通学の移動をずっと面倒見ているということって、実際あっているんですよね。そういう保護者というのは無年金になる。国民年金はあるにしても、要するに働かないことによって得られるものが、社会的な活動とかがものすごく制限されているという、一番が就労なんですが、生活に直結するようなことが制限されるという状況にあって、これはずっと言っているんですけど、なかなか変わらないのは、私も難しいというのは分かっているんですが、考え方としては、やはり学校に行く権利、教育を受ける権利というのは当然認められなければいけないわけで、それが可能になるような状況をつくっていくというのは必要だと私は思います。だから、その辺も、もちろんみんながみんな、全ての障害を持っている子どもが移動支援が必要なわけじゃないので、本当にそういうことができないのか検討していただけないかと思うんですけど。
190 ◯山口福祉部長 ただいまのお話、この６ページに載っているサービスというのは、総合支援法のサービスですので、国の制度の中で決められた基準とか、そういった中で動いていっているサービスでございます。４番目の重度訪問介護の中にも、外出時における移動支援を総合的に行うというのがありますけど、これは国会でも話題になりましたが、国会議員で重度の方がこれを使えないとか、そういったのがございました。だから、下のほうの行動援護についても、実際そういった通学とかには今は使えないということになっていますけれども、いろいろな形で本当に必要かどうかというのは、県を通じてなり、国にも今の状況を把握した上でそういった声は上げさせていただければと思います。
以上です。
191
◯池田章子委員 そうですね、仕事にも使えないんですよね、毎日通勤するのにも。ですから、やはりそこは、一人ひとりの学習権なり、就労する権利を守るということで、何らかの改善の方向にぜひ動いていただきたいと、何かできないかということを考えていただきたいということを強く要望しておきます。
192 ◯向山宗子委員 18ページのハートセンターのことですけれども、この診療所費、今話題になっておりましたが、昨年度、陳情に来られたお母さん方の思いを受けていただいて、作業療法士、言語聴覚士を一気に４名増やしていただいたこと、本当にありがたく思っております。そのことで随分助けられたとは思うんですけれども、まだまだその4.9か月待ちというのは、結構重たい現実だなということも考えております。整備が始まってから最初に、もうかなり前になりますけど、４か月待ちが１回解消されたけれども、結局ずっとこういう発達障害のお子さん、疑いのお子さんも増えておられますし、早く診断をしていただいて早く療育が始まったら、本当にそれなりの効果が出てくるというのが分かっていらっしゃるんですけれども、その診断を受けられないというのは、システム自体も考えたほうがいいんじゃないかなというか、結局、療育が追いついていかないから、例えば療育も今、ハートセンターだけじゃなくて、光風台病院とかでもお願いしていますよね。でも、そこら辺に結構時津町とか長与町とかの方が増えているというお声も聞いているんです。そうすると、逆に長崎市が圧迫されていて、だからこういうことって連携中枢都市圏がありますから、しっかりそういう広域で話し合うということも重要じゃないかなと思うんですけれども、そういう広域での考えとか、あと、時津町、長与町と話し合うとか、そういうことはなさっていないんですか。
193 ◯山口福祉部長 時津町、長与町の分もそうですけど、先ほどの診療数が増えているのに対応というのは、令和３年度から、全部受診させるのがいいのかどうか、最初のゲートのところで社会福祉士を専門に置いて、そういう診断の割り振りをしていこうと思っていますので、それで少し減るかもしれません。
あと、連携中枢都市圏の部分でのこのお話というのは、まだ全然しておりません。ただ、実際、ハートセンターのドクターとかに聞くと、やはり時津町、長与町からも結構来ているというお話は聞いています。ただ、そこら辺は診療所ですから差別はしていません
以上です。
194 ◯向山宗子委員 そうやってお困りのお子さんに、あんた時津やけん来たらいかんとか、そがんことは言うたらいけませんので、そこら辺はやはり行政がきちんと時津町、長与町にもお話をして、何かそういう役割分担とか、また、資金の分担とかもできたら、またそれで医師が１人増やせるところを２人増やせるかもしれんし、また、例えば場所が足りなければほかの病院にお願いして、そういうスタッフを分散させることだってできるわけですし、そこら辺はきちんと広域医療圏ということで話し合って、行政としてできることをやっていかれたほうがいいのではないかと思います。
それと、小児科の先生が足りないとかおっしゃったんですけど、これは光風台病院の方にお伺いしたときに、要するに初診を受けて療育に入ったときに、投薬をしてくださる一般の先生がもっといれば、順番待ちを邪魔しないで進むという事例もあるというふうに、すみません、私の理解が足りないのかもしれませんけれども、そういうことも聞いておりますので、十分回るような工夫ということの認識はありますか。
195 ◯山口福祉部長 そこら辺の診断とかそういった部分については、診療所の常勤のドクターが２名いらっしゃいますので、お話を聞いた上でスムーズに回るようなものを検討していきたいと思いますし、言われるように薬だけでいいというような方も、確かに１割、２割はいらっしゃるみたいですので、そういったときにほかの市内の小児科で診断して薬だけ出せないか、そういったことは医師会を通じてもお話をさせていただきたいと思います。
196 ◯向山宗子委員 最後にしますが、こういうことは専門的なことですので、しっかり医師会とも連携を取って緊密にお声を聞いていただいて、早急に進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
197
◯西田実伸委員 一、二点ですが、１点目は資料の見方の問題なんです。実は、６ページの介護給付費とか、８ページの訓練等給付費とか、それともう１つは12ページの障害児通所給付費とかあるじゃないですか。そして、給付費の内訳とサービスごとの延べ利用数を書いていますよね。これは丁寧に書かれていていいんだけれども、延べ利用数に対しての給付内訳だと思うんですけれども、ところが、令和２年度と令和３年度の当初予算で書いているわけですよね。そうしたら、令和２年度の当初予算というのは、今の決算じゃないけれども、見込みの数字が出ていると思うんです。極端に言えば、８ページの一番上の就労定着支援というのが当初予算では532万9,000円、ところが、令和３年度は倍に上がっているわけですよね。そういう特徴的な話をできないのかという話なんです。簡単に大まかな予算だけ言っているかもしれないけど、もう既に見込み数が出ているはずなんです。そうしたら、例えば198％、200％近く上がっているわけね、今の例を出したら。次の延べ利用者数は大体170％ぐらいなんです。だから、そういう見込みをしながら、だから予算がこうなったんだよぐらいの説明はできないんですか。特徴点だけでいいですよ。途中で補正も組んでいるでしょう、私はこの委員会じゃなかったから分からないけど。
あまりにも説明が、はっきり言えば雑です。もう少し、予算委員会ですから、時間がかかるので特徴点だけでいいから。マイナス点になっているでしょう。例えば、先ほどの８ページでいえば、就労継続支援のＡ型、Ｂ型、ここのところもＡ型が活用しやすくて、Ｂ型が活用しにくいとかなんとか、昔あったような記憶もあるわけですよ、私の頭の中に。それで、Ｂ型なんて予算が横ばいなのに延べ利用数が減っているわけですよ。そういう延べ人数との関係をもう少し、特徴点だけでいいですから、今私が指摘した３つの項目で教えてください。そうしなければ、これ予算委員会と違うもん。
198 ◯朝長障害福祉課長 先ほど西田委員がおっしゃった、確かに就労継続支援、Ｂ型のお話で……〔「特徴点だけでいいけん６ページから話して」と言う者あり〕すみません。まず、一番上の施設入所支援が2,238万1,000円増えておりますが、基本的に日数も、日にち単位で１万4,949日増えております。こちらの取扱いにつきましては、基本的に過去のこの３年間の件数の伸び率をベースにしまして、あと、単価につきましては、令和２年度の上半期の９月までの実績の単価と過去３か年の伸び率を見込んで基本的に出しております。ただし、逆に件数が減っている部分につきましては、単純な平均じゃなくて、扶助費ですので不足がないように直前の件数に留めるとか、基本的にはそういった形でしております。
ただし、今、西田委員がおっしゃった、８ページ、９ページの就労継続支援Ｂ型が5,581万5,000円の増に対して日数が１万2,511日減っている、いわゆるねじれている状況でございますが、これは利用者一人の方の、例えば障害の状況であるとか、そういう要素で単価が上がったような状況がありまして、先ほど基本的なルールは申し上げながらも、一部やはり障害者の方の状態で単価が上がって、結果的にねじれてしまっているという状況がございます。
８ページの給付費内訳の就労定着支援の事業につきましては、例えばＡ型、Ｂ型を利用されて、その方が一般企業に就労されて半年以上になった場合に、より継続してもらうように定着のサービスをする事業でございますが、これが平成30年度から始まった比較的新しい事業でございまして、母数が少ないものですから、それでも件数が少しずつ上がってきているということで、こういった割合的には増加率が高いような状況になっております。
雑駁な説明で申し訳ございません。以上でございます。
199
◯西田実伸委員 ありがとうございます。せっかくそちらも一生懸命やって、いろいろな形で、今のような就労定着支援については右肩上がりになっているし、それなりに皆さん利用しているというか、このような結果になっているじゃないですか。そういうところを私は欲しかったなと思っているんです。だから、端的に上がりました、下がりましたじゃなくて、予算の１年間の結果でしょう。だから、そういう面ではいろんな、一つ一つ言ったら長くなるから、それはそれなりに自分も勉強しますけれども、そういうところは言うべきだと思うんです。
もう１つ教えてください。12ページの居宅訪問型児童発達支援です。これもまた極端に増えているんですよね。ここのところも３倍に増えているという意味が分からなくて。教えてください。
200 ◯朝長障害福祉課長 今ご指摘になられたのは、12ページの一番上の居宅訪問型児童発達支援が３倍に増えているという部分のご指摘だと思うんですが、こちらは通所と違って、ご自宅にお伺いしてサービスを行う分で、比較的母数自体が少ない部分ですが、やはりここも昨今、重度の障害児が増える傾向がありまして、それを踏まえて今回、結果的に３倍の増をさせていただいたという状況でございます。
以上でございます。
201
◯西田実伸委員 分かりました。私は新型コロナウイルスの関係なんかでこういうところが増えたのかなと思ったんです。その影響かどうか分からないけど、そういうのも参考に教えていただければなと思います。
もう１つ、今度は話が違います。19ページ、先ほどから話題になっている授産製品のはあと屋、これいつも気にはなっているんですけれども、大体年間予算というのが1,300万円ぐらいなんでしょう。予算のことではないんだけれども、要は、一生懸命頑張って、今回の売上げを見たときに、新型コロナウイルスでそれなりに頑張っているんだなとは思っているんです、実績は。前も質問したと思うとけど、ここは、例えば売上げがどれぐらいあったら、本当に皆さんが安心してというか、施設の人たちが物をどんどん入れられるのかなという質問なんです。売上げに関係するのか、それとも、それではなくて、一定的な予算を組んで皆さんの授産施設を援助していくんだという、考え方だけでいいので教えてください。
202 ◯朝長障害福祉課長 確かに、はあと屋の関連予算につきましては委託費を含めまして、毎年こういった経常的な予算を上げさせていただいております。こちらの目標の考え方でございますが、例えばＡ型、Ｂ型、それぞれ平均工賃等もありまして、これははあと屋に加盟している、加盟していないに限らず、例えばＢ型であれば、今私どものほうで整理しておりますのが、工賃として年２％の増、Ａ型につきましては、今までの傾向を見て急な増が見えない、トータルしましては0.2％の増、そういったもくろみをもって事業を進めております。
以上でございます。
203
◯西田実伸委員 分かりました。特にこの関係はずっと続けているんですし、そういう面では、私は継続していただきたいということで応援したいと思っているんですが、１つは入り口が狭くて、入りづらいとは言わないけど、なかなか足がもう一歩入らないとかで、そこのところ何か知恵を出して改善していただければなと、これは要望で終わらせていただきますのでよろしくお願いします。
204 ◯久 八寸志委員 １点だけ確認で、先ほどはあと屋の話が出ておりまして、今回オンラインの取組をやっていこうということなんですけど、ここに出ている経費の中身は、基本的には１年間の内容なのかなと思うんですが、その後の経費の考え方についてお尋ねしたいと思います。
205 ◯朝長障害福祉課長 今、久委員からご質問のありましたオンラインの委託の考え方でございますが、20ページの委託料の初期費用220万円でございます。今、はあと屋のホームページというのはただの閲覧だけで、商品が展示してあるだけなんですが、ここが、今はやりじゃないんですけど、例えばスマートフォンで申し込みをして、発送されて決済ができる、そういったイメージを目指してホームページの作成を予定しているということ、そして、ランニングコスト44万円でございますが、こちらが運用代行費として４万円掛ける10月としてございますけれども、こちらがいろいろなはあと屋の商品がございまして、そういった商品の受付であるとか、在庫調整であるとか、あるいはお客様の問合せとか、そういった代行業務を委託という形で経費を積んで、これは毎年なんですが、そういった初期費用とランニングコストの２本立てでやっていきたいと考えております。
以上でございます。
206 ◯久 八寸志委員 そうしたら、これは毎年毎年負担をするということで考えていてよろしいんですか。
207 ◯朝長障害福祉課長 ランニングコスト44万円は６月から始める分で10か月なんですが、これを基本継続するとして12月分で、こちらについてはかかるという見込みを……〔「来年度も再来年度もずっと」と言う者あり〕はい、継続してまいります。
以上でございます。
208 ◯久 八寸志委員 ぜひともこれも、今からでは遅いぐらいかなと思うんですけれども、あとは商品の内容がやはりそういったものに耐え得るじゃないんですけれども、今までは現場に来て買っていただく内容が主流でやっていただいていたので、やはりそういった意味では、また作るものも当然それに即したような内容に変わってくるんじゃないかなと思いますので、また、販売先も広く、極端に言うと世界ということにもなりますので、そういった視点も含めて研究をしていただければなと思います。
それと、もう１つ質問させていただくのは、14ページの成年後見制度の件ですけれども、今回、弁護士、司法書士、社会福祉士が新たに加わるようなお話かと、拡大していくということだと思います。非常に今から増えていくだろうということに対しては進めていただきたい内容でありますし、また、生活保護受給者なども安心して今後のことを相談ができるという体制だと思います。
ただ、全体的に考えて、今から知的、精神含めて、やはり認知症の方々が増えていく傾向が、2025年問題とかございます。ですから、そういった意味での相談体制の在り方というのが、なかなかこういったことについて相談しやすい窓口というのが、周知を含めてあまりはっきりしていないような気がするんです。そういったところの考え方だけ聞かせてください。
209 ◯山口福祉部長 この成年後見の分は、認知症の方の分について、高齢者の部分は介護保険事業特別会計のほうでも予算計上させていただいております。これはまた別の話ですけど。
あと、相談窓口としては、高齢者であれば地域包括支援センターに社会福祉士がおりますので、そこは成年後見の相談をばっちりできると思うんですけれども、あと、障害者の部分については障害者の相談支援事業所にまずご相談いただくという形になろうかと思いますけど、ただ、社会福祉士が必ずおるわけじゃないので、そこら辺は成年後見制度の制度の部分については、関係機関を集めて制度の理解の研修等もやらせていただければと思います。
以上です。
210 ◯久 八寸志委員 やはりなかなか一般市民向けにそういった取組というのが、どこに相談に行けばいいんですかっていうお問合せがたくさん来ます。そういった意味での周知の徹底をぜひとも、ここが総合的に窓口になっているんですよと、極端に言うと、誰が来ても、ご自身のことじゃなくても尋ねてみたいとか、周りの方においてこんな困っている方がいるから尋ねてみたいとか、そういったことまで含めて一般市民にも深く理解していただけるような。今からご近隣のことをしっかり地域で守っていこうという考え方になると、例えば、最近認知症じゃなかろうかとかご心配されるお独り暮らしの方について相談ができるような体制であったりとか、そういったことについてもしっかり横断的に話し合って、窓口の在り方についても分かりやすく対応していただければなと思います。要望とさせていただきます。
211
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時５分＝
＝再開 午後３時17分＝
212
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、市民健康部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
213
◯田邊市民健康部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
市民健康部所管分についてご説明いたします。
恐れ入ります、予算説明書の170ページ及び171ページをお開きいただきたいと思います。１番上段、第８目国民健康保険事業費、171ページの説明欄の２.繰出金41億5,943万5,000円及び３.貸付金３億803万1,000円を計上いたしております。この繰出金及び貸付金につきましては、後日、ご審査いただきます第13号議案「令和３年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」に係るものでございます。次に、下段の第10目後期高齢者医療事業費の説明欄の２.後期高齢者医療費64億1,345万8,000円及び３.繰出金15億1,923万3,000円を計上いたしております。この２.後期高齢者医療費のうち、１の医療健康診査費7,140万6,000円は後期高齢者医療健康診査に係る委託料で、診療報酬の改定による健診単価の増額などから前年度より103万7,000円の増、また、２.医療療養給付費負担金63億4,205万2,000円につきましては、前年度より１億3,692万7,000円の増となっております。増の理由につきましては後ほどご説明させていただきます。また、３.繰出金につきましては、後日審査をいただく第22号議案「令和３年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」に係るものでございます。
ここは、恐れ入りますが、市民健康部提出資料をご覧いただきたいと思います。
市民健康部提出資料の１ページでございます。令和２年度と令和３年度の当初予算額を比較いたしました市民健康部当初予算比較表に基づきまして、概要をご説明いたします。ちょうど中ほどに記載いたしております第３款民生費第１項社会福祉費の令和３年度当初予算額は124億15万7,000円となっており、前年度と比較いたしますと５億1,001万円、率にいたしまして4.29％の増となっております。これは、第８目国民健康保険事業費におきまして、令和３年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（事業勘定）における収支不足を補填するための国民健康保険事業特別会計貸付金の皆増などにより３億7,555万9,000円の増、また、第10目後期高齢者医療費事業費におきましては、医療療養給付費負担金の増などにより１億3,445万1,000円の増となっており、その詳細につきましては、引き続き後期高齢者医療室長から説明をさせていただきます。
214 ◯勝本後期高齢者医療室長 それでは、市民健康部より提出しております委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の２ページをお開きいただきたいと思います。第３款民生費第１項社会福祉費第10目後期高齢者医療事業費、事業名は医療療養給付費負担金、63億4,205万2,000円でございます。１.概要でございますが、本市の後期高齢者医療被保険者に係る療養給付費総額から現役並所得者、住民税の標準課税額が145万円以上の方でございますが、現役並所得者に係る給付費を除いた額の12分の１を一般会計から長崎県後期高齢者医療広域連合特別会計へ療養給付負担金として支出するものでございます。負担割合でございますが、左から、被保険者の方が納付する保険料の負担割合が100分の10、国保などの保険組合からの支援金である支払基金交付金が100分の40、また公費負担は全体の100分の50で医療費全体の半分を負担することになっており、内訳といたしましては、国12分の４、県12分の１、市12分の１となっております。２.事業内容でございますが、(1)に令和３年度の本市の推計被保険者数を、(2)に今回負担金の算出内容を記載しておりまして、表の下に記載のとおり、令和２年度予算から１億3,692万7,000円の増となっており、その理由は、入院費の増などにより１人当たりの医療費が令和２年度132万円から令和３年度134万円に増加する見込みであるためでございます。３.財源内訳につきましては、資料記載の国庫支出金と一般財源でございます。
説明は以上でございます。
215
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時24分＝
＝再開 午後３時27分＝
216
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費のうち、福祉部及び中央総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
217 ◯山口福祉部長 第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費のうち、福祉部所管分についてご説明申し上げます。予算説明書は156ページから159ページまででございます。
申し訳ございません、福祉部提出の委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。令和３年度と令和２年度の当初予算額を比較した福祉部当初予算比較表に基づき概要をご説明させていただきます。第１項社会福祉費のうち、福祉部所管分は247億2,268万9,000円で、前年度と比較して８億1,955万5,000円、3.43％の増となっております。理由といたしまして、第１目社会福祉総務費につきましては、長崎市社会福祉協議会に対する補助金の増などにより1,179万6,000円の増ということになっております。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づき各担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
218 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 私のほうからは、第１目社会福祉総務費のうち、当室所管分について、福祉部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
委員会資料２ページをご覧ください。事業名、多機関型包括的支援体制構築事業費、予算額は3,456万7,000円を計上しております。１.概要でございますが、人口減少、少子高齢化の進行などにより、福祉ニーズも多様化・複雑化してきている中で、高齢、障害、子育て、生活困窮など福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方にワンストップで対応するための相談窓口である多機関型地域包括支援センターを市内の２か所に設置し、8050問題でありますとかダブルケアなどの福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方や世帯に対しまして適切な支援を行い、分野ごとの相談支援機関とも連携しながら地域を包括的に支える体制づくりに取り組むものでございます。なお、財源につきましては、改正社会福祉法に規定された重層的支援体制整備事業への移行準備事業による国庫補助金を活用して、令和３年度も継続して事業を実施しようとするものでございます。２.事業内容、(1)事業内容でございますが、多機関型地域包括支援センター１か所当たり３名の社会福祉士を相談支援包括化推進員として配置し、当該推進員が全体のマネジメントやコーディネートの役割を担い、（ア）から（カ）までに記載のとおり、相談者等に対する支援の実施や地域における各相談支援機関等との連携体制の構築、新たな社会資源の創出に向けた取組などを行うものでございます。(2)設置場所につきましては、市内２か所で、琴海地域包括援センター内に北多機関型地域包括支援センターを、大浦地域包括支援センター内に南多機関型地域包括支援センターを設置するものです。(3)事業費内訳でございますが、委託料として3,444万9,000円、厚生労働省の事業関係会議の旅費として11万8,000円、合わせて3,456万7,000円を計上しております。次に、３.財源内訳でございますが、記載のとおり、事業費の４分の３は国からの補助金を受けて実施しようとするものでございます。
続きまして、資料３ページをご覧いただきたいと思います。参考として記載しておりますが、１.個別相談実績として、平成29年度から令和２年度の12月までの実績を比較して記載しております。なお、複合的な相談分野の組み合わせとしましては、認知症や要介護の高齢者と、障害もしくは障害が疑われる子のいる世帯など、高齢・障害の分野が多くなっているところでございます。２.相談支援包括化推進会議の開催実績でございますが、支援対象世帯の関係機関が集まり協議する個別会議と、高齢、障害、子ども、生活困窮などの相談機関、行政等が参加しながら地域の福祉課題について協議する全体会議を開催し、地域における各相談支援機関等との連携体制構築に取り組んでおります。３.令和３年度の主な取組をお示ししております。令和３年度も引き続きまして、(1)相談支援として複合的な課題を抱える方への個別支援として、高齢、障害、子ども、生活困窮等の福祉分野のみならず、多分野の機関と連携した相談受入れの入り口支援の強化や、分野別でなく世帯全体をコーディネートして支援する出口支援の強化に取り組みます。(2)参加支援として、分野・制度のはざまをつなぐ取組として、ひきこもりや不登校など社会的孤立の解消に向けた私立高校での居場所づくりの取組であったり、また、定期的な訪問や見守りなど社会とのつながりづくりに向けた支援などを継続していきます。(3)地域づくり支援としまして多分野の専門職や住民が参加する相談支援包括化推進会議を通じた地域の中でのネットワーク構築や、ライフステージごとに多分野の相談機関の情報を掲載したパンフレット、リーフレット等を活用した事業の普及啓発を図っていきます。
続きまして、４ページをご覧いただきたいと思います。４.工程表としてお示ししております。国におきましては、改正社会福祉法により、地域住民の複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を任意事業として創設しますが、事業の詳細の内容や要件、財源など、現段階では示されていない点もあることなどから、長崎市においては、これまでの取組を継続しながら効果、課題等も検証した上で、事業展開を検討していきたいと考えています。
私からの説明は以上でございますが、引き続き福祉総務課長から説明させていただきます。
219 ◯岡福祉総務課長 続きまして、福祉総務課所管分の第１目社会福祉総務費の主なものにつきましてご説明をさせていただきます。
委員会提出資料の５ページをご覧ください。長崎市社会福祉協議会に対する助成等一覧表として、補助金及びその他委託料をまとめた資料を提出させていただいております。１.補助金の主な内容でございますが、管理運営費として、内訳欄に記載のとおり事務局職員人件費、地域福祉活動推進事業、社会福祉会館維持管理費、総合相談支援事業、会長報酬等、事務費をそれぞれ記載のとおり予算計上しております。令和２年度に比べまして606万9,000円の増となっております。これは、事務局職員人件費において、プロパー職員の定期昇給等による増分と、介護保険事業を兼務している嘱託員２名について、本所の業務部分が補助対象となりますが、本所業務と介護保険事業業務の従事割合を変更したことによりまして、補助金による人件費の負担割合が増になったことが主な要因でございます。次に、２.その他委託料についてでございますが、参考といたしまして、長崎市から社会福祉協議会へ委託しております事業について、第３款第１項第１目社会福祉費以外のものも含めまして記載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
220 ◯大串中央総合事務所長 初めに、総合事務所提出の委員会資料についてご説明いたします。
総合事務所提出の委員会資料の１ページをお開きください。この令和３年度総合事務所歳出予算額一覧は、総合事務所が計上しております当初予算額について、中央・東・南・北の４総合事務所それぞれの予算額を予算科目、事業ごとに記載したものでございます。参考に本庁分も記載しておりますが、本庁分につきましては、本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを記載しております。また、表の一番右側欄外に、行に番号を振った数字を記載しておりまして、この行番号を申し上げながら説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分について４総合事務所分を一括して説明いたします。
委員会資料の１ページをご覧ください。第１目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分は、行番号の４の中ほどに記載の１億5,672万1,000円で、前年度と比較して8,269万9,000円の増となっております。この増の主な要因は、主に住居確保給付費において、新型コロナウイルス感染症拡大等により支給要件が緩和され、申請件数が増加しているためでございます。
次に、予算説明書の156ページ、157ページをお開きください。第１目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分は、説明欄の６.被保護者等法外援助費でございます。
また、１枚めくっていただきまして159ページの説明欄の７.生活困窮者支援費の全部でございます。これは、生活困窮者自立支援法に伴い、自立に関する相談支援を実施するための経費などを計上しているものでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き委員会資料に基づき生活福祉２課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
221 ◯堀田生活福祉２課長 それでは、お手元に配付しております委員会資料に基づき中央総合事務所所管分の予算の概要についてご説明いたします。
委員会資料の３ページをお開きください。事業名は住居確保給付費で、予算額は9,004万円でございます。まず、１.概要でございますが、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等に伴い経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方に対して家賃相当額の給付を行うことで安定した住まいの確保と就職活動の支援を行うものです。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を受けて、令和２年の４月20日からは離職等に至らなくても休業等に伴い収入が減少した方などについても支給の対象とされております。次に、２.事業内容でございます。支給対象者、支給要件及び支給期間については、資料に記載のとおりでございます。なお、表の２段目の支給要件のうち、(1)収入要件及び(2)資産要件につきましては、世帯の人数に応じて基準額や限度額が設けられております。恐れ入ります、少し飛びますけれども、資料の５ページに参考として掲載しておりますのでご参照ください。資料は戻っていただきまして、次に、３.当初予算比較でございます。令和２年度につきましては、当初予算で750万3,000円を計上しておりましたが、令和３年度につきましては9,004万円を計上しており、令和２年度と比較して8,253万7,000円の増となっております。なお、備考欄に記載しておりますが、令和２年度におきましては、先ほどご説明いたしましたように、国における見直しが令和２年４月20日からございまして、休業等により収入が減少した方など支給対象者が増加しましたことから、６月議会と７月臨時会におきまして、合計１億5,764万5,000円の補正予算を計上させていただいております。次に、４.予算額内訳でございますが、令和２年度からの継続分として、令和２年度中に新規申請された方につきましては、最長12か月の受給が可能でありますことから、令和２年度から令和３年度までの支給対象者を217人、支給見込額としては3,244万円を見込んでおります。また、令和３年４月以降の新規申請者につきましては、１月当たり20人と見込んでおりまして、年間で240人、支給期間は最大９か月で積算いたしまして、金額としては5,760万円を見込んでおり、令和３年度の予算額といたしましては、資料の右端の合計欄に記載しておりますように、支給見込人数457人、予算額9,004万円を計上させていただいております。
続きまして、資料の４ページをご覧ください。５.財源内訳につきましては表に記載のとおりでございますが、予算額の４分の３に当たる6,753万円が国庫支出金となります。次に、６.令和２年度の住居確保給付金の申請状況のうち、(1)住居確保給付金の相談、申請者数等についてでございます。表の見方でございますが、表中の相談件数は住居確保給付金の制度に関するお問合せも含めた総数になっておりまして、括弧書きはその中でも具体的に申請の相談があった実人数となっております。表に記載のとおり、昨年の４月から６月をピークに相談件数、申請者数ともに減少傾向にあり、昨年の10月以降は月平均十数件程度で推移しております。表の右端にありますけれども、令和２年12月末時点での相談件数は4,619件、相談のうち具体的な申請の相談があった方が507人、そのうち申請された方が324人、交付決定額は6,426万8,800円となっております。なお、表に記載はしておりませんが、住居確保給付金の申請相談受付窓口である長崎市社会福祉協議会の人員体制につきましては、相談、申請ともに減少傾向にあることから、現在は２名体制で行っておりますが、繁忙時には５名体制で対応できるようになっております。次に、(2)住居確保給付金の申請理由内訳でございますが、申請理由で一番多いのが勤務先の給与等の収入減、続いて離職・廃業、次に自営業者等の収入減となっており、1)の就労収入減と3)の自営収入減が、令和２年４月20日に支給対象者が拡大されたことに伴い、増となったものでございます。なお、備考欄のコロナ以外（離職・廃業）と記載をしている部分でございますが、これはコロナ禍の影響を受ける前に既に離職されていた方などが93人おられたということでございます。次に、７.住居確保給付金の決算額推移でございますが、この給付金の制度が発足した平成21年度から令和元年度の決算額と、令和２年度につきましては現時点での決算見込みを掲載しております。表中の平成22年度がリーマンショックの影響により決算額がピークとなった時期でございますが、令和２年度におきましては、リーマンショック時を大きく上回る支出が見込まれております。
最後に、５ページでございますけれども、参考、住居確保給付金の支給要件概要といたしまして、先ほどご説明をいたしました収入要件と資産要件のほか、住居確保給付金の月額限度額の資料を掲載しておりますのでご参照ください。
引き続きまして、委員会資料の６ページをご覧ください。生活困窮者自立支援費6,528万7,000円についてご説明いたします。まず、１.概要に記載のとおり、生活困窮者の自立促進を図ることを目的とする生活困窮者自立支援法に基づき自立相談支援事業、家計改善支援事業及び学習支援事業を実施するものでございます。次に、２.事業内容に記載のとおり、(1)自立相談支援事業につきましては、生活困窮、増収を含む就職、住宅、医療などに関する相談支援のほか、先ほどご説明をいたしました住居確保給付金の相談・受付などを行う事業でございます。(2)家計改善支援事業につきましては、家計管理や債務整理に関する支援を行い、家計の再建を支援するものでございます。なお、(1)と(2)の事業につきましては関連する事業であることから、長崎市社会福祉協議会に委託して一体的に実施することで、支援効果を上げていこうとするものでございます。支援体制といたしましては、社会福祉士やキャリアカウンセラーなどの専門的な資格を持つ相談員や就労支援員等９名により支援をしております。次に、(3)のア.学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を防止するため、民間事業者に委託して生活保護世帯等の子どもの学力向上を図り、希望する高校への進学を実現させるとともに居場所の提供を行うものでございます。事業内容につきましては、令和２年８月の契約更新を機に、新たに訪問による参加勧奨を行っております。訪問による参加勧奨は、対象者宅を相談員等が訪問し、事業の説明や面接相談を行うほか、必要に応じて学習指導を行うことで学習会の参加を促すものでございます。また、参考といたしまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、課題の送付による在宅学習支援など対応した内容をコロナ対応支援としてまとめております。次に、(3)のイ.子どもの健全育成支援事業につきましては、専門相談員１名を配置し、子どもの進路やひきこもり、不登校などの問題を抱える生活保護世帯の子どもの健全育成を支援するものでございます。
続きまして、７ページをご覧ください。３.財源内訳でございますが、表の下に記載の事業ごとに国庫負担率または国庫補助率が適用され、4,373万4,000円が国庫支出金となっております。最後に、参考といたしまして、これまで説明をいたしました各事業の実績に関する資料をおつけしておりますが、１.自立相談支援事業及び家計改善支援事業について補足説明させていただきます。令和２年度の新規支援者につきましては、新型コロナウイルス関連の相談件数が大幅に増えておりますが、一方で就職者数が前年度と比較すると減少しております。これは、コロナ禍の影響により雇用環境が依然として厳しい状況にあることから、なかなか就職に結びつかない事例が多いことによるものでございますが、今後も引き続いて就労に向けての支援を行っていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
222
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります
223 ◯向山宗子委員 福祉部の多機関型包括的支援体制構築事業費、福祉部の提出資料の２ページでございます。これは、私も以前から拡大する考えはないのかということを申し上げておりましたけれども、まず、現状のご質問をしたいと思います。この南多機関型地域包括支援センターと北多機関型地域包括支援センターの相談件数がございますけれども、令和２年度があと３か月あるとしてもちょっと。大体最終ベースは同じぐらいになるんでしょうか。それとも新型コロナウイルスの影響等で少なくなっているのかというのが１点と、それと、例えばそれぞれの琴海地域包括支援センター、大浦地域包括支援センター内のご相談事例と、ほかのところの相談内容の件数の種類分けが分かれば、それを教えていただきたいと思います。
224 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 資料の３ページに個別相談実績ということで、令和２年度12月末現在ということで置いています。これを一応今の段階の見込みということで１年ベースで置くとした場合に、最初の前年度からの継続支援者数はもう190件で変わりはしないという。それで、新規の支援相談数というのが12月までで276件、それを年度ベースにすると368件になると見込んでいます。合計すると466件のところが558件ということで、支援者総数としては昨年、令和元年度からちょっと落ちるんですけれども、新規支援者数が若干落ちる傾向はあるかなと思うんですが、新型コロナウイルスの影響というのも少しあっているのかなと。やはり実際にいろんな関係機関と連携しながらネットワークで解決していくということをやっています。そういう中でも医療機関であったり介護支援事業所とかケアマネジャーとか、そこの動きとも連携していますので、そこがなかなか地域に出ていけない部分はあったということもあるので、若干そこは減少傾向にあるかなと思っております。
もう１点が、センター内での相談内容ですかね。どちらかというと、南と北は大きな違いはないんですけれども、大きく分けると、南は医療機関とか専門職が多い機関が多いのかなと、北については、逆に民生委員とか地域の方からの連携というのが非常に大きいかなと、ざっくり分けるとそういう傾向はあるかなと思っております。その中でも全体に言えるんですけれども、やはり高齢と障害、8050問題に代表されるような例ですね。実際、高齢者とひきこもりの子どもがいらっしゃって、高齢者の方がご自分の介護で介護施設に入居したいと思った、そのときに、自分が施設に入居してしまうとひきこもりの子どもがなかなかどうしようかという悩み。今までは高齢者の方が支援をしていたのであまり表に出てこなかったんですけれども、高齢者が施設に入ろうと考えるときにそれが表に出てきたと、ケアマネジャーから通報して出てきた分ですね。そこについては、ひきこもりの方についても多機関型が入っていって、今までの病院の受診歴とか一緒になって病院に行ったり、障害年金の手続を基に年金事務所に行ってサポートしたと、そういう事例があるというところです。よろしいでしょうか。
225 ◯向山宗子委員 令和２年度の数は大体分かりました。やはり、若干そういう影響があったのかなということですけれども、そんなに大きくは下がっていないというのは了とします。
ただ、すみません、内容を教えていただいてありがとうございます。私が聞きたかったのは、北と南を琴海地域包括支援センター、大浦地域包括支援センターにそれぞれ置いていただいていますけど、そのセンター内の所管をしている問題の解決事例、取り上げ事例の割合がどのくらいあるのかなと思ったんです。例えば南だったら大浦地域包括支援センター内にお住まいの方のご相談内容と、大浦じゃなくて中央管内とか違うところもあるじゃないですか。例えば、北だったら琴海にあるけれども琴海内のお困り事と、例えば西浦上とかよその、その区別って取っていないんでしょうか。
226 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 失礼しました。エリアごとの分布というところで、説明させていただきます、すみません。日常生活圏域ということで通常の地域包括支援センターは市内に20か所ございます。その中で、今、市内の２か所、大浦と琴海のエリアに置いています。ですから、一応、両方の多機関型については、市内一円どちらに相談してもいいですよというお話でしているんですが、やはり琴海と大浦のエリアというのは、どうしても多くなっている状況です。令和元年度のベースでいくと、大体満遍なくいろんな地域包括支援センターのエリアから相談は来ているんですが、琴海エリアのほうはやはり倍というか、大体20の圏域で分けると５％ずつかと思うんですが、そうじゃなくて、琴海地域包括支援センターについては10.3％、大浦エリアについては13.3％ということで、通常の地域包括支援センターのエリアよりは倍ぐらい来ているということで、やはり相談しやすい体制というのが１つエリア近くにあるということであるのかなと思っているところです。
227 ◯向山宗子委員 分かりました。要するにそれ以外は押しなべて大体どこも同じぐらいということですよね。了解しました。
そうしたら、これは国庫補助金、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を使って行われているんですけれども、例えばこれを２か所を３か所に、２か所を４か所にというふうにすると、やはり琴海が10％、大浦が13％ということは、やはり身近にいないとなかなか見えにくいとか相談しづらいということもあるでしょうから、よりきめ細やかにやるとなると、やはり自分の家の近くにあったほうがいいにこしたことはないと思うんですが、ただ、この補助金の上限額とかそういうのもあるんでしょうか。
228 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 向山委員が言われるとおり、できるだけ身近な場所にというのは非常に大事なところだと思っております。私どもも２か所だけではなくて、総合事務所エリアなど少し広げていくということも積極的に考えたいと思っています。
先ほど言われたように補助金の限度額というのは、当然ございまして、ひとつこれが国でも全国的に地域共生社会に向けて取り組んでいこうということで、重層的支援体制整備事業ということで制度を新たに創設をすると、ただし、なかなかすぐにその要件がまだちょっと見えていない部分もございますので、そこに向かっていくための準備事業ということで、今までの補助の分は確保しようということで、現在令和３年度、この事業については3,760万円が上限額ということで。ただ、今後については、国も事業を検討する中で、現在国が４分の３、市町村が４分の１という設定なんですが、これについても今後、令和４年、令和５年に向かっては、国の４分の３のところを県のほうに一部負担していただくとか、そういうのも事業設計として考えている、ただ、まだ検討段階ということでしたので、今後も国の状況等を見ながらこちらも動いていきたいと思っております。
以上でございます。
229 ◯向山宗子委員 了解しました。限度額が3,760万円あるということは、単純計算はできないですけど、単純計算しても１つぐらいは増やせるんじゃないかなと。それは、それこそ社会福祉士だったりとか体制づくりとかそういうこともあるので、簡単には行きませんけれども、国の予算は有効に使って、市民の生活が向上するように。やはりさっき言われた8050問題、深刻だと思います。それこそひきこもりの方が１人残されてご両親が亡くなったりとか、認知が進んで施設に入らんばいかんいうときに、本当に残される人が結局どうするんだという問題とか、あと、それこそ学齢期のお子さんとヤングケアラーの問題とか、様々あると思いますので、少しでもこの多機関型地域包括支援センターが増えていくようにご努力のお願いを要望して終わります。
230 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 私どもも積極的に取組をしていきたいと思っております。
１点すみません。先ほど、国の補助上限額3,760万円と申し上げました。失礼しました、3,730万円が上限額でございます。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いします。
231
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時２分＝
＝再開 午後４時４分＝
232
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費第３目高齢者福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
233 ◯山口福祉部長 予算説明書は164ページから167ページでございます。
予算説明書の165ページの説明欄をご覧いただきたいと思います。福祉部所管分についてご説明しますが、高齢者福祉費は、基本的には今もう介護保険事業特別会計に大部分が移っていっている状況でございますが、この中で主なものを少しご説明いたしますと、２の生きがい対策費の２.高齢者交通費助成費４億1,973万9,000円、これは70歳以上の高齢者に年間5,000円の交通費の助成をしているものでございます。それと、３.高齢者施設福祉費の１.老人ホーム入所措置費８億3,135万4,000円、これは、養護老人ホームの運営に係る措置費でございます。５番目の経費老人ホーム事務費補助金、これも経費老人ホームの運営に係る補助金が５億126万2,000円ということになっております。
それでは、福祉部提出の委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。第３款民生費第１項社会福祉費第３目高齢者福祉費18億8,847万1,000円で、令和２年度と比較いたしますと、5,103万2,000円の減、2.63％の減となっております。減の理由といたしましては、令和３年度から高齢者交通費助成制度の新ＩＣカード化に伴う構築費、令和２年度システム改修の費用を上げておりましたが、令和３年度ではその部分が皆減となったことによることなどにより5,103万2,000円の減となっております。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づき福祉総務課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
234 ◯岡福祉総務課長 第３目高齢者福祉費につきましてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、委員会提出資料の23ページをご覧ください。高島地区小規模多機能型居宅介護事業所運営費補助金、予算額1,971万円でございます。１.概要でございますが、高島地区におきましては、介護サービス事業所がデイサービス以外になく、積極的な参入がなかったことから、介護度が重度化した方は島を離れなければならない現状がございました。そこで、運営費補助を行うことを前提として事業者を公募したところ、１事業者から応募があり、令和２年７月１日に小規模多機能型居宅介護事業所を開設いたしました。高島地区において介護サービスを安定的に提供するため、運営費の補助を行うものでございます。小規模多機能型居宅介護の概要でございますが、施設への通いを中心として、短期間の宿泊や自宅への訪問を組み合わせ、生活支援や機能訓練を１つの事業所で行うサービスであり、どのサービスを利用してもなじみの職員によるサービスが受けられることや、中度、重度の要介護状態となっても在宅での生活を継続できることがメリットでございます。下段にはイメージ図を記載しておりますのでご参照ください。
資料の24ページをご覧ください。２.事業内容の(1)補助金の目的でございますが、介護が必要な状態になってもできる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護サービスを安定的に提供するため、運営費の補助を行うものでございます。(2)補助対象は、高島地区において小規模多機能型居宅介護事業所を運営する法人でございます。(3)補助する理由でございますが、先ほども申し上げましたが、高島地区においては、将来的にも介護サービス事業者の参入が見込めない中で、介護度が中重度になっても在宅生活を継続できる小規模多機能型居宅介護事業所の運営を継続して実施できるよう補助するものでございます。(4)補助金の額でございますが、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの小規模多機能型居宅介護事業所に係る支出額と、長崎市において適正な運営状態を前提として算出した標準的な支出額を比較し、いずれか低い額から収入額を控除して得た額となります。なお、米印に記載しておりますとおり、令和元年６月市議会定例会におきまして債務負担行為のご承認をいただいておりますが、その期間は令和２年度から令和11年度までの10年間で、毎年の限度額は具体的な金額を設けず、対象経費と標準額の低い方の額から収入額を控除した額としております。３.財源内訳でございますが、予算計上額1,971万円のうち、1,970万円が過疎対策事業債、端数の１万円が一般財源となっております。なお、事業者負担額は、介護保険事業等収入が充てられることとなります。
資料の25ページをご覧ください。４.運営状況でございますが、当該事業所を運営するのはＮＰＯ法人ふるさとで、事業所名は小規模多機能型居宅介護事業所ふるさとIIでございます。(2)運営の収支見込みにつきましては表に記載のとおりでございます。表の真ん中の列の予算額が、来年度１年間の収支を見込み、事業者のほうから提出された額となります。次に、右側の列の標準額が長崎市において適正な経営状態を前提として設定した標準的な経費でございます。これを科目ごとに比較し、いずれか低い方の額、この場合は、予算額が全て標準額を下回っておりますので、（Ａ）の介護保険事業等収入額から（Ｂ）の支出計を差し引いた結果、表の一番下の収支差額が1,970万9,900円となりまして、1,000円未満を四捨五入した額が今回の予算計上額となります。参考といたしまして、小規模多機能型居宅介護事業所ふるさとIIの概要を記載しております。登録定員18名に対しまして、現在17名の方が登録し、利用されております。宿泊サービスにつきましては、６名の利用定員となっておりますが、現時点では利用の実績はございません。登録者内訳の表をご覧ください。登録者の要介護度別の表になりますが、比較的介護度が低い方の利用が多くなっております。今後、利用者の介護度が高くなれば、収入も増えるとともに、宿泊の利用も増えていくことが見込まれます。(2)には現在の勤務状況を記載しております。(3)令和２年度の予算額でございますが、当該施設を開設いたしました令和２年７月から令和３年３月までの補助金として、昨年11月市議会に補正予算1,550万2,000円を計上し、ご承認いただいておりますので掲載させていただいております。
私からの説明は以上でございます。
235 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第３目高齢者福祉費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。
総合事務所提出の委員会資料の１ページをご覧ください。第３目高齢者福祉費のうち、総合事務所所管分は、行番号の10の中ほどに記載の１億8,287万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,844万1,000円の増となっております。これは、指定管理委託料の増や施設改修に係る経費の増によるものでございます。
それでは、続きまして予算説明書の164ページ、165ページをお開きください。第３目高齢者福祉費のうち、総合事務所所管分は、説明欄の１の２.移送支援サービス費の一部でございます。また、説明欄真ん中より下に記載の３の３.老人福祉センター・老人憩の家運営費及び、３の４.野母崎ふれあい新港運営費の全部と説明欄の一番下に記載の５.事務費の一部、１枚めくっていただきまして167ページの６.【単独】高齢者福祉施設整備事業費でございます。これらは、老人福祉センター・老人憩の家14施設及び野母崎ふれあい新港の維持管理等に係る経費を計上しているものでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、委員会資料に基づき中央総合事務所総務課長のほうからご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
236 ◯中道中央総合事務所総務課長 それでは、総合事務所提出の委員会資料の８ページをお開きください。事業名、老人福祉センター・老人憩の家運営費１億3,050万6,000円でございます。１の概要でございますが、高齢者の方々の健康の増進、教養の向上などのため、指定管理者制度により施設の管理運営を行うものでございます。２の事業内容でございますが、(1)の表に記載のとおり、市内に14施設ございまして、次の９ページの(2)主な経費としましては、アの指定管理や除草などに係る委託料が１億1,524万3,000円、少し下に行きましてイの施設の修繕料や光熱水費などに係る需用費が1,192万1,000円、その下のウの下水道などに係る使用料及び賃借料が298万6,000円となっております。なお、こちらの委託料につきましては、米印に記載のとおり、指定管理委託料の算定基準が変更されたことに伴い、その下のほうに記載の対象施設につきまして指定管理委託料の増額を行っております。増額の理由でございますが、通常、変更された指定管理委託料の算定基準につきましては、管理者の新規指定や指定管理の更新時に適用いたしますが、ふれあいセンターなどにおいて令和３年度から変更後の算定基準を適用している団体があることから、同様に、地域の住民の方々などから構成される団体が指定管理者となっている施設につきましては、まちづくり推進の観点などから、変更後の算定基準を適用するものでございます。また、これに伴う委託料の増額分は、記載のとおり、386万3,000円となっております。次の大きな３番の財源内訳につきましては表に記載のとおりでございます。
続きまして、10ページをお開きください。事業名、老人福祉センターあじさい荘指定管理について、342万6,000円の債務負担行為の補正を行うものでございます。１の債務負担行為の目的についてですが、これは、先ほどの予算の際にご説明しました内容と同様に、指定管理委託料に係る算定基準が変更されたことに伴う増額分につきまして、令和４年度以降に係る部分の債務負担行為を増額するものでございます。大きな２番の債務負担行為限度額の内訳についてですが(1)限度額の年度内訳は表に記載のとおりでして、指定期間である令和６年度までの設定でございます。(2)積算内訳は人件費と人件費に一定割合でかかる一般管理費を年度ごとに記載させていただいております。３番の財源内訳は表に記載のとおりでございます。
続きまして、11ページをご覧ください。こちらの11ページから次の13ページまでにかけましては、先ほどのあじさい荘と同様の理由で債務負担行為の補正を行うもので、11ページの舞の浜荘が令和６年度までで297万9,000円、その次のページの12ページの式見荘も同様に令和６年度までで304万3,000円、その次の13ページの池島荘につきましても令和６年度までで214万2,000円の補正をそれぞれ行うものでございます。
続きまして、14ページをお開きください。【単独】高齢者福祉施設整備事業費、老人福祉センターほか4,830万円でございます。１の概要でございますが、老人福祉センター及び老人憩の家につきまして、各施設の老朽化の状況等を踏まえ、計画的に維持補修を行うものでございます。２の事業内容でございますが、令和３年度は３つの施設の整備を行う予定で、表の上のほうから、わかな荘は経年劣化した外壁の改修を、次のさくら荘も同様に老朽化した屋上の防水工事を、その下の東望荘につきましても外壁改修と屋上防水をそれぞれ行うものでございます。
次の15ページから、続きまして17ページまでにかけましては位置図等としまして、それぞれの施設の位置図、外観の写真、老朽化した部分の拡大写真などをそれぞれ掲載させていただいておりますのでご参照いただければと思います。
それから、17ページの下のほうをご覧ください。大きな４番の財源内訳につきましては表に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
237
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
238
◯西田実伸委員 幾つかお聞きしたいんですが、165ページの生きがい対策費のところで、老人クラブのことでお聞きしたいんですけれども、老人クラブの助成費が計上されていますけど、今どれくらいのクラブ数があるのかということをお聞きしたいということです。まずそこから行きます。
239 ◯田中高齢者すこやか支援課長 現在のクラブ数でございますけど、287クラブという状況でございます。
以上でございます。
240
◯西田実伸委員 老人クラブについては年々減っているという話も聞くんですけれども、今、クラブ自体の状況についてはいかがですかね。
241 ◯田中高齢者すこやか支援課長 やはりもともとあられた老人クラブにおかれては、後継者の問題などでなかなかできなくなっていくというようなご事情のあるクラブが数か所出てきております。ただ、長崎市としましては、これまで30人以上という会員の条件、国の条件なんですけれども、それで助成制度を設けておりましたが、令和元年６月の補正で15人以上のクラブでもぜひクラブを立ち上げたいというような意向があるところにつきましては、長崎市独自といたしまして支援をするということで助成制度を設けております。それによって、少しクラブをやめていくところもあられますけれども、片や少人数でも立ち上がっているということでございます。ただ、減っていく数と新たにできていく数というところを比べますと、今年度の状況ですと、やはり２か所ぐらいが全体の数字では減ってしまっているというような状況になっているのかなと感じているところでございます。
以上でございます。
242
◯西田実伸委員 状況は分かりました。
前からいろんな質問もあるんだけれども、名称の変更が要るんじゃないかなという。65歳を老人といっても65歳若いんですもんね。その名称で自治会にも入らないし、自治会自体も老人クラブがなくなってきているというのがあるので、そういう面では老人クラブという名称を変えるような考えとか施策とかはないんでしょうか。
243 ◯田中高齢者すこやか支援課長 老人クラブという名称につきましては、そもそも全国的な組織の中で、昭和、戦後だと思うんですけれども、発足の歴史的なご事情があるというのは聞いております。国の在宅福祉の支援の助成制度がございますけれども、やはりその中でも老人クラブという表現が出てきております。助成の項目としては、長崎市の場合も老人クラブ助成金交付要綱という形でつくっておりますけれども、各クラブにおかれては、やはりそれぞれのご自分たちの地域、団体に見合った名称を使っておられますので、そこの部分には自由度が十分ございますので、いろんな名称、楽しい名称をつけられているところもあられます。
ただ、この長崎市として老人クラブという表現を使わなくするかどうかということについては、少しいろんな、300近くのクラブの長くされてきた団体のお気持ち、お考えもあろうかと思いますので、一面的な感じで長崎市が判断するというのは現時点では考えておりません。
以上です。
244
◯西田実伸委員 分かりました。無理して変えなさいとは言いませんけれども、ただ、長崎市は横文字が好きですからね。すぐ横文字かなんかで変えていって、いろんな取組するじゃないですか。確かに行政的なものもあるし歴史もあるかもしれないけれども、65歳以上という、上げろとか下げろとか言いませんけれども、少し柔軟性を持ってやはり考えていくべきじゃないかなと思います。これはもうお互いに言い合いしても始まりませんからよろしくお願いします。
次に、介護予防生活支援対策費の中で友愛訪問委託費が計上されていますけれども、この現状はどうなんでしょう。数値的にも非常に大変だという話も聞くんですが。
245 ◯田中高齢者すこやか支援課長 今、民生委員の皆様870人、880人弱ぐらいいらっしゃいます。今、長崎市で友愛訪問で実績としてご訪問いただいている世帯というのが大体6,031世帯と把握しておりまして、その中でもやはりお独り暮らしの世帯が多くいらっしゃると伺っております。平均いたしますと、民生委員お一人当たり、月に十二、三回ぐらい訪問をされているのではなかろうかという、平均値でございますけれども、出ております。対象者に対しましては、大体お一人様に対して民生委員が月に１回か２回はお顔を見に行ったり、あるいは新型コロナウイルスの関係もございますので、お電話などで声のご訪問をしていただいたりと、そういった状況でございます。
以上です。
246
◯西田実伸委員 現状は分かりますが、いろいろと大変だという声もお聞きします。それと、民生委員どんどん減っていますから、先ほどこの論議はできなかったんですけれども、そういう面では、やはり友愛訪問というのは今後増えていくと思うんですよね。だって、高齢社会はまだ続くんですから。そういう考え方というのはどうなんですか。友愛訪問についての今後の考え方です。
247 ◯山口福祉部長 委員おっしゃるとおり、超高齢社会、長崎市ももう高齢化率が三十二.数％ですか、３人に１人が高齢者で、75歳以上の後期高齢者は2040年まで増え続けますので、2035年から2040年にかけてピークになってきます。だから、もうおっしゃられるとおり、友愛訪問は70歳以上の独り暮らしとかに行きますけれども、今のままだと民生委員自体も高齢化して、平均年齢も上がってきているような状況がありますので、地域コミュニティ連絡協議会とかそういったところに諮って、民生委員を青少年育成協議会とかから出してもらうとか、いろんな形で民生委員の成り手というのを確保していく必要があるし、やはり核家族化も進んで独り暮らしの高齢者というのはどんどん増えてきますので、そこら辺を民生委員だけじゃなくて、いろんな地域の団体で見守るような形も必要かなと思っております。
以上です。
248
◯西田実伸委員 ありがとうございます。私も部長が考えるように民生委員ばかりではなくて、地域の確立ですかね、大事と思うし、今やっているところもあるみたいなんですが、そういう面ではやはり今後の友愛訪問という、何とか今後の施策の方針は考えていただきたいと思います。これはもうここでは要望に代えさせていただきます。
以上です。
249
◯浅田五郎委員 老人クラブのことで、減っているということで同僚委員から話があったけど、私も老人クラブの会長を実はさせられているわけですよ。皆さんの話を聞いて、一番問題は、補助金の６万円かな、あれの領収書を作るの大変ですよ。飲んだらいけません、食べたらいけませんって、70歳、80歳の人に研修会しようとしたら無理よ。だから、もう４月から補助金あげますから申請してくださいと、ただし何で使ってもいいから領収書はくださいというなら、どっと増える。試しにやってごらん。〔発言する者あり〕いやいや、もう70歳、80歳の人に厳しい役所の要領での補助申請をやれというから、もうよか、これなら俺せんと、１人楽しんだほうがよかというのでやめていっているんです。私の周りはみんなそうですから。だから、その会長たちの話を聞いているから私は直に言っているし、君たちは陳情したらいいじゃないかって言っても、いや、全部無責任にただ補助金だけくださいという陳情はちょっとしにくいもんねと言うから、私があえて代表してそういう人たちのこと言うんだけどね。本当に僅か６万円ですよ。そういう人たちが15人おったら６万円出してあげますというようなことからスタートして、１回やってごらんなさい。そして、その人たちが健康で、地域でまとまって公園の清掃だとか子どもの送り、いろんなことをやっているんですよ、それなりに。ただ、補助金の申請はもう大変だから、こればする人がいないからというんで１人抜け、２人抜けしていっているわけですよ。だから、ひとつそのくらいのことで、もしも補助金は何に使ってもいいと、飲んでも食べてもいいと、しかし仲よくやって地域のために貢献してくださいというような大局的な要項だけ与えれば、私はそれ入ってきてくれるんではないかなと思いますから、ひとつだまされたと思って４月からそういう案内を出したらどっと増えます。それも１つの手だということをお考えいただければありがたいと思って、ご意見があれば田中課長でしたかね、お答えいただければ感謝です。私が責任持ってやりますということを言えば、ここにおる皆さん賛成しますよ。ここにおる人が、みんな老人ば敵にするわけないじゃないですか。どうぞ、よろしくお願い、決意を聞かせて。ほら部長、あなたが答えんば。
250 ◯山口福祉部長 老人クラブの事務の手続の簡素化というのは、考えさせていただきたいと思いますが、やはり公金を使うわけですから、何でもいいというわけには非常に難しいところがあるので、適正に親睦とかで使っていただきたいというところと、事務の簡素化については考えたいというところでございます。
251
◯浅田五郎委員 お年寄りがもう書いたりなんかしたら面倒だというのはたくさんおるんですよ。そうかといって、私見ていても、その人たちが昼間から酒飲んだりとかそういうものはしませんよ。やはり、寄ってそこにお茶菓子だとかなんとかだというそういう感じのもので、私が見ていても健全ですよ。ただ、その書類を作ってやるのが面倒だから、もうやめた、一抜けた二抜けたになっているんだから、ひとつ簡素化という意味はそういうことも含めてぜひやっていただければ、老人のためにはなるんじゃなかろうかと、地域の発展にもつながっていくんじゃないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
252 ◯佐藤正洋委員 今のこととちょっと関係あるとですけど、確かに高齢者の人が書類を作るというのは、もう苦手やし、したくないとなっている、書類というだけでもうアレルギーですよ。申請書を出すというだけでアレルギー。だから、琴海町時代のことを言ってはいかんですけど、町時代は社会福祉協議会の人が領収書さえやればちゃんとサポートしてくれよったんですよ。しかし、今はもうそんなことは会計とか事務とかしたらいかんと市役所が決めとるからされんわけで、そういうものをサポートしてやれば、私はできんことはないと思いよっとですけど、琴海もそれで減ってしまっとって、今言わすごと、６万円か幾らかの補助をもらうと。これはありがたいことですけど、もうその役はし切らんと、役をし切らんからやめると、やめるならもう解散すると、こういう流れになってきとるもんですから、前からその話はしよるんですけど、なかなか市のほうのいろんな制度があって、預金通帳は預かられんとか、よそのそういう老人クラブの請求書とか領収書とかしてはいかんとか決まりがあるもんだから、というのが琴海のほうでは実情ですよ。だから、もう少し柔軟にしてもらえれば、それは今言われるように何でもかんでもやれさという、それは無理と思いますから、そういうことは私は言いませんけど、サポートの方法をやってもらえればなと思います。
それから、あわせて、老人クラブとは違いますけれども、高齢者の集まる施設というか公民館とかふれあいセンターとかいろいろありますけれども、やはりサロン関係をもっと進めてほしいと思いますよ。そうすれば、高齢者の動きというのは確認できますからもっともっとそちらのほうにも、ちょっと議題と違いますけど、サロンの充実を図れば高齢者の居場所はできてくるんではないかなと思います。何かあればお願いします。
253 ◯山口福祉部長 老人クラブの助成の簡素化については、実情を私も詳細は知りませんので、調べてから簡素化に努めたいと思います。
サロンについては、今、市内で61か所で、社会福祉協議会のサロンも含めたら300か所ぐらいあります。やはり、サロンは高齢者の生きがいづくりとか介護予防に非常につながっている。もう全国的にそうですけど、長崎でも非常にされている方が生き生きして集まっていただいてやられていますので、各小学校区にまだ全部ないところもありますので、サロンの拡大については随時努めていきたいと思います。
以上です。
254
◯池田章子委員 すみません、高齢者の交通費助成費のことで、うちの会派もＩＣカード化は非常に望んで実現して、それはよかったんですが、バス代が全部カードになってしまって逆に困っているという声が上がってきているんですよ。要するにカードもいいけれども紙も残してほしかったという意見も上がっていて、カードが難しい、手続が面倒くさいというのもあるとは思うんですけど、なぜ紙がなくなったんですかというお叱りを受けて、紙もという選択肢は考えられないですか。
255 ◯山口福祉部長 交通費助成については、所管事項調査でも交通費助成のＩＣカードに向けた取組状況というのを説明させていただきますけれども、今、池田委員が言われる紙をなくす分については、今年度、令和２年度までは紙でバスの利用券を渡していますけど、令和３年度以降は、やはり整理券を取って利用券を外して運賃箱に入れる、釣銭とかも計算するとか、そういったものの危険性があるからということでＩＣカード化に進むというところですので、そこは紙券を残して車内での安全性が担保できないというところはございますので、そこら辺は絶対に私どもとしてはＩＣカード化して、それに慣れていただいて車内で快適に乗り降りをしていただくというところが趣旨ですので、利用券については令和３年度以降は廃止させていただくというところでございます。
256
◯池田章子委員 今、バス乗車も止まってからしか立ち上がらないでくださいと結構徹底しているんですね。それで、このバス券を頂ける交通費助成の年齢というのは70歳、しっかりされている方もいっぱいいらっしゃって、何て言うんですかね、もちろんお気持ちは分かるし議会がものすごく望んでＩＣカード化をしていただいたという経緯は私も十分分かっているんですけれども、やはり紙のほうが使いやすかったって、なぜ紙をなくすのかというお声はあるんですよね。紙を残すということはとっても難しいことなんですか。
257 ◯山口福祉部長 回数券自体は、もう長崎バスも県営バスもなくなっているんですよね。交通費助成のためだけに、今、作っているというような状況でございます。そういう中で、動作として、整理券を取って回数券を出して運賃箱に払うのと、エヌタスＴカードを持っとってピッとしてピッと降りる、この行為のほうが絶対楽ですし安全なので、そういう整理券を取って回数券で払うという行為ができる方であれば、スマートカードじゃなくてＩＣカードでの利用というのは絶対できるものと判断しています。
258
◯池田章子委員 最後にしますけど、行動面でのそういうふうな考え方と、それから何と言うんですかね、今まで身についてきたもの、慣習とかいうものもあるんですよね。慣れていただくとおっしゃるけど、もう70歳を超えたご高齢の方に慣れてもらうとは、そういう先輩に向かって慣れてくださいと私はとても言えないし、どちらが使いやすいかというのはやはり人によって違うと思うんですよね。ですから、できるものならば残すということも考えていただけないかと思って発言をしました。
259 ◯久 八寸志委員 福祉部のほうの高島地区の小規模多機能型居宅介護事業の予算が上がっておりまして、これについては別に反対するものでもなくお願いしたいところなんですけど、ちょっと外れるんですけど、申し訳ないんですけれども、高砂園のことについて一言だけお聞きしたいなと思いまして、すみません。実際、廃止になって時間が経過いたしました。今の進捗状況はどんなものなのか、地元の話合いとかなされていると思うし、また、入居者の状況とかそこら辺も含めて。あとできれば廃止後の活用策とか出ているもんなのか、お願いいたします。
260 ◯山口福祉部長 高砂園については、廃止条例が上がった令和元年の10月ぐらいだったと思います、そのときには、入所者が14名いらっしゃって、今現在９名の入所者で５名退所されているんですけど、１名はもう死亡で残念ながら亡くなられて、あとの４名は市内の養護老人ホームに移転というか転居されているというところでございます。その残りの９名についても、新型コロナウイルスが始まる前はずっと福祉部の保健師が行っていろんな相談に応じたりとか、私も３回ぐらい行っていろんなお話を聞いていたんですけど、最近はもうなかなか高島に行けるということがなくて、高砂園の園長にいろんな相談に応じていただいているという状況でございます。その９名のうち、数名はどこか移りたいということで今探されているというような状況をお聞きしているところでございます。ただ、令和４年の９月までおれますので、ぎりぎりまでおって考えるというような方もやはり中には二、三人いらっしゃるというところでお聞きしているところでございます。
あと、跡地活用について、今庁内でもいろいろ活用できないかという意思表示を調査しているところですけど、基本的にはもう跡地を公的に使おうというところはないというような状況を聞いております。
261 ◯久 八寸志委員 分かりました。やはり、なかなか新型コロナウイルスもあって話合いが進んでいないというのはあるんですけれども、時間だけは待ってくれないので、もう令和３年、あと２年しか実際ないというところなので、利活用を含めても在り方検討委員会的なものもしっかりつくって対応していこうとされているみたいなので、そういったことについてはサポートもしっかりやっていただければなと思いますし、また、実際廃止になって最終的に二、三人の方が迷っていらっしゃるということで、やはり退所後どこに行くのかというところが高島の中ってほとんど市営住宅しか選択肢がないというのが現状でございますので、その方々が、またそうしたら市営住宅に戻るということ自体、非常に大変ではないかなと。在宅ケアであったり、様々あればいいんでしょうけど、でも基本的にやはり住み慣れたところで、できれば高砂園の後、利活用の中でそのまま住み続けるような内容であったりとか、今からだと思うんですけど、しっかりそこら辺は令和３年中にできれば方針をしっかり固めるぐらいの内容をお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いします。
それと、もう１つが、福祉の目線で話をしているんですけど、やはり住宅課の目線が入ってこないとそういったところの改善は、要するに計画的なものであったりとか全体観からも見ていかないとなかなか解決しない内容でございますので、ぜひともそこら辺の連携をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
262
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時45分＝
＝再開 午後４時48分＝
263
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
264
◯西田実伸委員 既に項目的には審査が終わっているということになっているんですけれども、実は、第３款民生費第１項社会福祉費の第５目老人ホーム費、第６目民生委員費、第９目介護保険事業費という３つの目の具体的説明が全然なかったんですよ。このことに対して、委員長には申し訳なかったんですけれども、実は民生委員費についても民生委員のいろんな今後の問題のこととか、介護保険事業費については特別会計で介護保険があります。この繰出金の話も全然なかったんですよ。要するに、これを認めてしまえば特別会計はもうそのまま通るということもあって、また、老人ホーム費の中で高砂園がいろいろ前回問題もありましたんで、そういう面で質問を用意しとったんですが、こちらも失念して終結させてしまいました。お願いしたいのは、ここを再度審議させていただきたいということで皆様にお願いをしたいと思います。
265
◯木森俊也委員長 ただいま西田委員から再質疑の申出がありましたが、第３款第１項第５目、第６目、第９目についての質疑を再度行うこととしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
266
◯木森俊也委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、日程については書記に調整させますので、後ほど皆様にはお知らせいたしますのでよろしくお願いします。
それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、３月１日午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後４時51分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
教育厚生委員長 木森 俊也
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